【北村会計 金沢 みまっし～ブログ】

カテゴリ：相続税のエントリー一覧

• 相続税の税務調査で生前贈与と名義貸しは一番の狙いどころ

  相続税 - 2018/08/13

  先日相続税の税務調査があり、かなり複雑な土地評価があったのですが、税務調査内容は生前贈与と名義貸しがほとんどでした。この相続税の申告は弁護士先生からの紹介で遺産分割も完了した案件だったのですが、弁護士先生は民法に基ずき相続時現在の財産で考えますが、税理士の相続税申告とは内容が違います。その最たるものが、生前贈与であったり名義貸しです。まず生前贈与ですが相続開始前3年以内贈与財産加算です。自分の余命...

• 使い易くなった「法定相続情報証明制度」

  相続税 - 2018/06/18

  相続税の申告書に添付する書類はたくさんあるのですが、その中に「戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの」があります。お客様の負担が少しでも軽くなるように、税理士の職権等を利用し当事務所が代理で揃えることもあるのですが、亡くなられた方が高齢であることが多いため、戸籍の異動が複数あったり、子供が結婚して県外へ行ったり、戸籍の改製が複数あったりと、多い場合には戸籍が20通必要になるなど、結構な...

• とっても凄い「事業承継税制」の改正

  相続税 - 2018/04/09

  4/1から新たに適用される税制改正がたくさんありますが、すごく使い易くなった「事業承継税制」について今回は考えてみたいと思います。事業承継税制は平成21年に創設された特例ですが、当初からその使い難さ（要件の厳しさ）が言われていました。その後数回の改正で少しづつ使い易くなってきたものの、利用件数はそれ程多くありませんでした。国としても中小企業の廃業問題は国力の低下と直結するため、少しでも廃業する中小企業...

• 相続税・贈与税の納税義務の範囲の見直し

  相続税 - 2017/06/19

  平成２７年より相続税の基礎控除の額が６割に、又税率の改正等がありましたが、今回租税回避の抑制、外国の方の人材受入れの促進等の見地から国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の範囲の見直しが行われました。〇内容1、従来は、国内に住所を持たず日本国籍を有する人が、5年超海外に居住していればその国外財産については相続税・贈与税の対象外となっていましたが、今回この「5年の海外居住要件」が「10年超」に見直され...

• 路線価が付いていない土地の評価

  相続税 - 2017/04/24

  今回、金沢市の顧客（工務店）から土地の贈与税評価の依頼がありました。この様なケースでは、まず国税局の倍率表で路線価地域なのか、倍率地域なのかを確認します。その後路線価地域の場合は、国税庁の評価年度の路線価図（国税局のホームページで簡単に入手できます）で接道している路線価を確認し、評価することが原則です。しかし、今回の場合は公道に接道している土地で路線価が設定されていないケースでした。路線価の設定さ...