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北村会計事務所スタッフ

Author:北村会計事務所スタッフ
石川県の金沢市にある税理士事務所です。税金や会計のことはもちろん経営全般のサポートしております。

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このブログは金沢市の税理士 北村会計事務所のスタッフが書いています。
多くは一般的な場合についての記事となります。当ブログの法令等の内容を含んだ情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。 記事内容の実際のご利用に際しては、ご利用者自身の責任において内容確認・判断をお願い致します。

カテゴリ:法人税のエントリー一覧

  • 賃上げ税制

    法人税 - 2021/11/15

    新政権が分配政策の目玉として掲げる賃上げ税制の強化について、政府、与党が税制優遇の対象からボーナスなどの一時金で賃金が増えた分を除外し、定期昇給やベースアップなどで給与水準を引き上げた場合を軸とする検討に入ったそうです。「所得拡大促進税制」として25年度税制改正により導入された賃上げ税制については、平成30年度税制改正により適用要件が一部緩和され、さらに令和3年度税制改正ではより簡素化されたため、令和...

  • 所得拡大促進税制の上乗せ

    法人税 - 2021/11/01

    会社の決算の際に従業員の給与の支給金額が前期よりも増加していた場合、所得拡大促進税制の適用を検討されている事業所は多いかと思います。その際にさらに上乗せで税額の控除を受けることができることをご存知でしょうか。継続雇用者給与等支給額が、継続雇用者比較給与等支給額と比べて2.5%以上増加していることに加えて、以下の条件のどちらか一方を満たせば国内雇用者の前事業年度と適用年度の給与等の増加額から25%の税額...

  • 中小企業事業再編投資損失準備金制度

    法人税 - 2021/08/30

    「中小企業事業再編投資損失準備金制度」とは◎令和6年3月31日までに事業承継等事前調査に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けたものが、◎株式取得によってM&Aを実施する場合に(取得価額10億円以下に限る)、◎取得価額として計上する金額(取得価額、手数料等)の一定割合(70%まで)の金額を準備金として積み立てた時は、その事業年度において損金算入できる制度です。中小企業の経営資源の集約化に資する税制今...

  • 所得拡大促進税制の適用要件が簡素化されました

    法人税 - 2021/06/14

    令和3年度税制改正によって「所得拡大促進税制」の適用要件が緩和された上で、適用期限が2年間延長されました。中小企業向け所得拡大促進税制(令和3年4月1日以降)改正前の適用要件は、「継続雇用者給与等支給額が前年度より1.5%以上増加」だったのが今回の改正により「雇用者給与等支給額が前年度より1.5%以上増加」となりました。言い換えると、改正前は「従業員に支払った給料が前年度より増えていても前年度の最初からいる人...

  • 中間申告についてとレアケース

    法人税 - 2020/09/21

    法人税の支払いに関しては、事業年度開始から6ヵ月経過時点を「中間」とし、事業年度の始めから「中間」点までの法人税を先に納めることとなっています。納付期限は「中間」日より2か月以内ですが、今事業年度に創業した会社や前事業年度の法人税額が20万円以下の場合には中間納付の必要がありません。中間納付は、確定申告時に多額の法人税を支払う負担を軽減するためのもので、国庫の財政収入を均等にし、より確実に財源を確保する目...

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