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北村会計事務所スタッフ

Author:北村会計事務所スタッフ
石川県の金沢市にある税理士事務所です。税金や会計のことはもちろん経営全般のサポートしております。

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当ブログについて

このブログは金沢市の税理士 北村会計事務所のスタッフが書いています。
多くは一般的な場合についての記事となります。当ブログの法令等の内容を含んだ情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。 記事内容の実際のご利用に際しては、ご利用者自身の責任において内容確認・判断をお願い致します。

平成から令和へ

「平成」も残り2週間余となり、来月からは「令和」となります。

そこで来月からの源泉所得税の納付書の年度はどうすればいいの?平成と書かれているものは?との疑問がでると思います。

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国税庁は、源泉所得税の納付の際には改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を引き続き使用することができます、と通知しています。
納付書の記載に当たっては、現在持っている納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の追加記載などにより補正する必要はないそうです。

また、平成31年(2019年)4月1日から新元号2年(2020年)3月末日の間に納付する場合、納付書左上「年度欄」は「31」と記載すればいいようです。

なお、新元号が印字された納付書は、税務署で10月以降順次配ることができる予定とのこと。

参照: 改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた

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(KO)



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補助金の活用

4月となり新元号も決まり、平成最後の年そして令和を迎える年として、新たな気持ちで新年度を迎えられている方も多いかと思います。
そして、事業においても新たな取り組みをと思っておられる方には、スタートアップの後押しとなる補助金の公募が今年も始まっておりますので、少しご紹介させていただきます。

事業承継補助金 (2次募集4/12~)
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費への補助金

IT導入補助金 (4/15~)
2019年は、[IT導入補助金] [ものづくり補助金 ][小規模事業者持続化補助金] が「中小企業生産性革命推進事業」として一体となって予算組されています。
[IT導入補助金]は中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費への補助金で昨年は対象となったホームページの作成については持続化補助金の枠での支援となっているようです。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 (第二次締め切り 公募中~5/8)
中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等への補助金

その他ご参照

チャート

上記のは経産省系の補助金で、ほかにも農林水産省系や国土交通省系、自治体独自でやっているものなどあります。
当事務所でも支援先で昨年は[持続化補助金][事業承継補助金][IT補助金]それぞれ支援させていただき採択されています。

そのほか助成金では厚労省の雇用関係がメインとなってくるかと思います。
事業主の方のための雇用関係助成金
最近でも残業時間抑制へ新規雇用 中小に最大600万円 というニュースが出ていました。

私もなかなか全部フォローはできないのですが、意欲ある方は応援したいので、まずは情報提供から行っています。
また申請については提携先の専門の方とも協力しながら出来るだけ対応しています。

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(IT)


金沢市の税理士 北村会計事務所は事業の成長を後押しします!

幸福度ランキング

先月、国連の関連団体が「世界幸福度ランキング 2019」を発表しました。
これは、国際幸福デーの3月20日に、国連が毎年発表している幸福度のランキングです。
なお、ランキングは以下の項目をもとに作成しています。
・人口あたりのGDP
・社会的支援
・健康な平均寿命
・人生の選択をする自由
・性の平等性
・社会の腐敗度


7回目となる2019年は世界の156カ国を対象に調査をしています。日本は2018年の54位から4つ順位を下げ58位だったそうです。
1位は2年連続でフィンランド。トップ10のうち半数を北欧諸国が占めているそうです。
北欧諸国は社会保障が手厚く、質の高い教育をしていることで知られるので、そういった点も幸福度に関係しているのかもしれませんね。


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「幸福度ランキング」過去5年の日本の順位
2015年→46位
2016年→53位
2017年→51位
2018年→54位
2019年→58位

幸福度をランキング化する、、、というのは非常に難しいものがあると思いますが、将来に不安を抱えている人も多くなっているとテレビでよく耳にします。こういった点も日本の順位が少しずつ下がってきている原因なのかもしれませんね。

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(MH)


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200万円の節税に成功しました!

今年の確定申告で行った様々な節税のうち、今回は土地の売却にかかる節税についてご紹介したいと思います。

土地の売却にかかる所得の計算式は以下のとおりです。 
【土地の売却金額-土地の購入金額-土地の売却にかかる経費(仲介手数料等)】
 
売地

親から相続した土地を売却する場合など、その土地をいくらで購入したか分からないことがよくあります。そうした場合、概算取得費の5%だけを土地の購入金額として所得を計算することになります。

この計算方法はシンプルで分かりやすいのですが、売却金額の大部分が利益とみなされて税金をたくさん支払うことになります。利益が大きくなれば税金以外の国民健康保険料や介護保険料の負担が増加することも考えられます。

そこで利益を小さくするためにどうするか?ですが、概算取得費の5%ではなく、土地の購入金額を別の方法により算出できないかを検討します。

①合理的に購入金額を推定する方法
土地の購入時の金額が分かる売買契約書がない場合でも、預金通帳から土地の購入金額を出金していたり、住宅ローンの抵当権が土地に設定されていたりして購入金額を推定できる場合があります。このような場合にはその金額を用いて申告することにより税額が下がります。

②市街地価格指数から取得費を計算する方法
「一般財団法人 日本不動産研究所」がとりまとめをしている市街地価格指数を使い、購入時点の指数と売却時点の指数を用いて購入金額を推定する方法です。

購入金額=土地の売却金額×購入時点の指数/売却時点の指数
※この方法は税務署も国税不服審判所も「合理的」と認めている方法ですが、全ての土地の売却に適用がある訳ではないので適用の可否の判断には注意が必要です。

今回の申告では市街地価格指数から取得費を計算する方法が使用できる条件を満たしていたため、概算取得費による方法に代えて申告をしたところ、税額で200万円の節税に成功しました!

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(TO)


土地の売却に関する相談は金沢市の税理士 北村会計事務所へお任せください。

日本語の難易度

小学4年の娘が会話に「お母さん、話の腰おらんといて」「私○○ちゃんと馬があうんやよー」と今まで聞きなれないような言葉を使ってきました。上手に使えていることに感心しましたが、なぜかついつい笑ってしまいました。子供は日々成長していますね。
それにしても日本語は難しいなと感じることがたくさんあります。

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アメリカの国務省に、「外国語習得難易度ランキング」というデータがあります。

難易度 1優→5難
カテゴリー1  フランス語・スペイン語・イタリア語等
カテゴリー2  ドイツ語等
カテゴリー4+ モンゴル語・ハンガリー語・タイ語・ベトナム語
カテゴリー5  アラビア語・中国語・韓国・朝鮮語 
カテゴリー5+ 日本語。唯一の最強難易度

あくまでも英語話者の目線ですが日本語は何故、どこが難しいのか

常用漢字、その数2,136字。
私たちは学校で9年かけて勉強しますが、外国人がこれを覚えるには大変なエネルギーがいるようですね。

他にも
・漢字に音読みと訓読みがある
・主語が略されて記述があいまい
・必須語彙数が多い
日常会話に必要な語彙数は、フランス語で900~1,200程度。英語で2,600~2,700語。日本語で約7,000~10,000語。上級編となると、慣用句や古語、そして俳句の季語など。
また方言や擬音語や擬態語が多いことなど日本独特な習慣も外国人にとってはが難しいようです。

こんなに難しい日本語を使っている私たち日本人には国際共通語である英語を学ぶことはたやすいことなのかもしれませんね。子供には小さい時から英語に触れ、苦手意識を持たずに身につけてほしいものです。

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(H)


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アパートを売却 消費税は課税?

先日、金沢市の不動産貸付業を営んでいる個人事業主のお客様より「アパートを売却したんだけど住宅用なので消費税は非課税ですよね」との連絡があり、これはヤバイ何か勘違いをしてると思い即座に回答しました
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消費税法では、国内において事業者が行った資産の譲渡等につき、消費税を課することとしています。資産の譲渡等には、事業用の建物の売却など、その性質上事業に付随して行われるものも含むこととされています。

・国内において行う取引であること
・事業者が事業として行う取引であること
・対価を得て行う取引であること
・資産の譲渡又は貸付け若しくは役務の提供であること

今回のケースでは、事業の用に供していた建物を売却したわけですから、その売却は消費税の課税対象となります。

但し、個人事業者がマイホームを売却した場合にはマイホームはあくまでも家事用資産であり、その売却は事業として行った行為には該当しないため、消費税の課税対象とはなりません。

お客様は、アパートの家賃収入は非課税売上なので混同したようです。

一心屋
金沢市の一心屋 濃厚ラーメン激ウマです


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(S I)


消費税、所得税(譲渡取得)のご相談なら 北村会計事務所

控除証明書等の電子的交付

確定申告真っ盛りです。
連日、領収書や控除証明書とのにらめっこをしていますが、この控除証明書が紙ではなくいずれ電子的交付に変わるようです。

平成30年分から保険会社等から控除証明書等の電子的交付が始まっていますが、保険会社によってまだ対応していない所もあるようです。
現在は
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・寄附金の受領証

が電子的控除証明書の対象です。

交付を受けた電子的控除証明書等については、平成30年分以降の確定申告書を平成31年1月以後e-Taxで送信する場合に添付書類としてオンライン送信することができるようになります。

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書面により提出する場合には、電子的控除証明書等を一定の方法により印刷したQRコード付控除証明書等を作成して提出する必要があります。
このQRコードを作成するには、国税庁にアクセスする感じですね。

上の流れをみると、e-Taxだとあっという間に申告までいけそうです。
書面での申告からPCやスマホでの申告がいつかは主流になるのでしょうか?
時代についていけるか今から心配です。。。

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(Y)



確定申告のご相談はお早目に金沢市の税理士 北村会計事務所へ

君の名は、事業主勘定

君の名は、「事業主」勘定

拍子抜けするような暖冬で一安心です。
とはいいつつ確定申告の真っ只中で、まだまだ春の雰囲気はありませんね。

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今回は確定申告の、とくに個人事業でみかける勘定科目をご紹介いたします。

その勘定科目は事業主貸事業主借です。
どちらも法人の会計ではみかけません。
個人の会計処理でも、損益計算書にはでてきません。貸借対照表の下の方にちょこっと登場します。

単純にいってしまえば、個人の財布と事業の会計を分けるための勘定科目です。

例えば、事業用の口座からで事業と関係のある支払いと関係のない支払いをした場合を比べてみます。

事業と関係あり
 (借方) 経費(消耗品など)/普通預金 (貸方)

事業と関係なし
 (借方) 事業主貸/普通預金 (貸方)

借方の勘定科目が損益計算に関連するかしないかを分けているわけです。

入金も同じようににみてみます。

事業と関係あり
 (借方) 普通預金/売上高 (貸方)

事業と関係なし
 (借方) 普通預金/事業主借 (貸方)

事業と関係のない入金といってもピンとこないかもしれません。
具体的には、受取利息や棚卸資産以外の資産を売却した場合の入金です。
法人の会計ではみられない、所得分類が前提の個人事業独特の処理です。

個人事業の確定申告というと申告書や損益計算書に目がいきがちですが、貸借対照表にも事業活動の累積が表れます。
貸借対照表をつける実益には、青色申告控除65万円もありますしね。
確定申告を機に、日々の経営やお金の動きを知る目印にもなります。

刺身のツマのような勘定科目ですが、意外に無視できませんね。

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(HT)


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住宅ローン控除について

本日から平成30年分の個人の確定申告の受付が始まりました。
今年の所得税の申告の期限は、3月15日(金)までとなっております。

先週のニュースになるのですが、過去の確定申告の際に住宅借入金等特別控除で誤りがあったことが公表されました。
対象となるのは平成25~28年に申告した人で、最大で約1万4500人になるそうです。


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申告にミスがあったのは、親などから住宅購入資金の贈与を受け、申告して非課税の特例を利用したケース等です。
本来、控除額は住宅の購入価格から贈与分を差し引いた差額か、年末の住宅ローン残高のどちらか少ない方を基に算定しなければならないのですが、単純にローン残高を基に申請した人が多かったのが原因です。

具体例として2,500万円のマンションを購入した場合で、親から500万円の贈与を受け、住宅ローンを2,200万円(年末残高2,100万円)組んだ場合。

親からの贈与がなければ、購入金額 2,500万円 > 住宅ローン残高 2,100万円 のため、2,100万円をもとに計算することになります。
ところが、親からの贈与があり、住宅取得等資金の贈与の特例を受けていると、購入金額2,500万円 – 親からの贈与額 500万円 = 2,000万円 < 住宅ローン残高 2,100万円となり、2,000万円をもとに計算するほうが正しいということになります。

今後の対応として、修正が必要と見込まれる納税者には、所轄の税務署から申告内容の見直し、申告誤りのあった内容の是正と不足分の税額の納付を行うように連絡があるそうです。

今年度の確定申告も期限が近づいてきますと、年度末ということもあり慌ただしい中での申告になりますので、早めに申告したいものです。


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(MK)

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禁煙治療は医療費控除

最近家族で行った飲食店で、横に座っていた男性がプカプカ煙草をふかしていたので、今どき喫煙がオッケーなお店も珍しいな、と感じてしまいました。

昨年10月1日より実施されたたばこ税の増税で、多くのたばこの銘柄がまた値上げとなり、これを機に禁煙をしようとする方もいらっしゃると思います。
もうすでに禁煙治療を進めている方は医療費控除の対象となるかもしれません。

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禁煙治療とは、一般的には、呼気中の一酸化炭素の測定や禁煙補助薬の処方を受けるなど、医師の指導のもとでニコチン依存症を改善し、禁煙を実行していくことをいいます。

ニコチン依存症については、そのまま放置すると重大な合併症を引き起こしかねないことから、平成18年4月以降、以下のすべての要件を満たしている人が受ける禁煙治療については保険適用が認められています。

 ①たばこ依存症のスクリーニングテストでニコチン依存症と診断されること
 ②1日の喫煙本数×喫煙年数が200以上であること
 ③ただちに禁煙する意思があること
 ④禁煙治療を受けることに文書で同意すること

このように、禁煙治療は医師による治療に該当し、患者が負担した治療費(保険診療分のうち自己負担分)は医療費控除の対象となります。
上記の要件を満たさない場合、保険の適用はありませんが、実際に負担した禁煙治療に係る費用は、自費診療分として医療費控除の対象となります。

なお、禁煙外来にかからず自分自身で禁煙をしようと思って禁煙補助薬を薬局などで購入した場合には、医療費控除の対象とはなりませんが、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を検討すると良いでしょう。

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