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北村会計事務所スタッフ

Author:北村会計事務所スタッフ
石川県の金沢市にある税理士事務所です。税金や会計のことはもちろん経営全般のサポートしております。

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当ブログについて

このブログは金沢市の税理士 北村会計事務所のスタッフが書いています。
多くは一般的な場合についての記事となります。当ブログの法令等の内容を含んだ情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。 記事内容の実際のご利用に際しては、ご利用者自身の責任において内容確認・判断をお願い致します。

所得分類 どうして見方が変わるのか?

暖冬だといいなあっと思いながら年末を迎えております。

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以前「所得分類 どっちでしたっけ」の記事で、一時所得と雑所得の分類をとりあげました。
どんな所得もなんらかの分類がされているとご紹介いたしました。
しかし、分類されているとはいいつつも、見解の相違は生じます。

一時所得として取り扱われている競馬の払戻金もそんな一例です。
納税者が競馬の払戻金を一時所得ではなく、雑所得として主張した裁判がありました。

まず確認しておきます。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得です。

雑所得とは、他の9種類の所得(利子・配当・不動産・事業・給与・退職金・山林・譲渡・一時)のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

これだけでは、なぜ揉めるのかわかりません。ポイントは、所得の計算方法にあります。

一時所得=総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除(50万円)

雑所得=総収入金額-必要経費

納税者としては、有利な方を選択したいものです。
一時所得の「その収入を得るために支出した金額」は当たり馬券の購入金額に該当すると考えられるため、雑所得の経費の方が一時所得の経費より、範囲が広いととらえられます。
裁判では、紆余曲折のすえ納税者の主張が認められました(珍)。

なぜ、個人所得税ではやっかいな分類があるんでしょうか?
その理由の一つに「課税の公平」という考え方があります。
所得の種類によって税負担を変えるということにつながる考え方です。
わかりやすい例では、給与所得より退職所得の方が軽い税負担の取り扱いになっていることがあげられます。
営利活動を目的としている企業にはない、個人所得税の考え方です。

面倒なのですが、所得のとらえかた次第では、これまでとは違う課税の取り扱いもありえます。
有利な主張をするためにも、説得力のある根拠や資料は揃えておきたいところですね。

蛇足🐍
 競馬の払戻金で納税者側の主張が受け入れられた件ですが、3年間の馬券購入額が28億6,951万円(内27億4008万円がハズレ)・払戻金30億979万円でした!
 また、同様の裁判でも必ずしも納税者側の主張ではなく、課税庁側の判断が通った件もあります(つまり一時所得になったということです)。
 一般には、競馬の払戻金は一時所得の取り扱いです。

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(HT)


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消費税増税時のポイント還元

先週、政府は来年10月に控える消費税率の引き上げに合わせた具体的な経済対策をまとめました。
主なものとして①キャッシュレス決済時のポイント還元制度、②低所得層や子育て世帯へのプレミアム付き商品券、③防災・減災のためのインフラ整備などで構成されています。

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対策の柱となるのは、やはり①キャッシュレス決済のポイント還元制度になります。中小店舗で、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど現金以外の決済手段を使って買い物をした場合、消費者に決済額の5%をポイント還元する仕組みです。
実施期間は2019年10月から2020年6月まで(東京オリンピック開催前まで)の9ヵ月間となる方針で、還元分の費用は政府が補助し、小売業者が決済端末を導入する費用も2分の1以上を国が補助することになります。
還元率が5%なら、消費者は実質、現在の8%よりも安い税率で買い物ができることになります。
ポイント還元終了後は消費低迷を避けるため、マイナンバーカード取得者に対して買い物に使える「自治体ポイント」を加算する仕組みも検討されています。

プレミアム付き商品券については、購入できる世帯が限られており、住民税非課税世帯(年収256万円未満)と、0~2歳児を持つ子育て世帯となる見込みです。2万円で額面2万5000円の商品券を買えるようにして、商品券が使える店舗に制限は設けない方針です。

このほか、自動車や住宅購入などに対する税制優遇(住まい給付金の増額や住宅ローン控除の拡充)や、自然災害に備えた防災・減災のインフラ整備なども盛り込まれます。

上記の内容は、年末の2019年度当初予算案の編成までに詳細を決めていくことになるので、今後の動向に注目していきたいと思います。


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(MK)

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今年もあとわずか

個人事業主にとっては来月が決算月です。
残り一か月となり、税金対策も怠りなくやっていきたいものです。

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1.10月までの試算を算出する 
まずは基本ですが、まだ何もしていないという方も案外多いのでは?
そういった方は、書類の整理を行い経費計上の漏れがないようにしなければいけません。
払う必要のない税金を納めることになりかねませんので、事業で支出した分の領収書を漏れなく回収しましょう。

2.経費計上できるものを考える 
パソコンやプリンター等事業で使用するもので、そろそろ買い替えようかしら・・・?なんて検討しているものがあれば思い切って 買い替えてみてもいいかもしれません。
青色申告者は、30万円未満の備品等の購入は全額損金計上できます。
ただし年間総額300万円未満ですので注意してください。

3.所得控除できるものを考える 
小規模企業共済やふるさと納税などがあります。
小規模共済であれば最大84万円の控除、ふるさと納税も実質2,000円の負担で、返礼品ももらえるのでお得です。

しかしながら節税対策しなくては!と無駄に出費ばかりしてしまい、現金を使い切ってしまわないように注意しながら残り一か月やっていきましょう!


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(KO)



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先端設備導入で固定資産税『ゼロ』

今年ももう11月中旬ということで、もう年末の準備が気になってくる感じです。
12月末までにやれる事はやっておけるように、打ち合わせが多くなっています。

その中でもここ数年は設備投資についての話題が多くなっています。
その中で『生産性向上設備』の即時償却や固定資産税の減額措置についてはご存知の方も多いと思いますが、また新しく平成30年税制改正で、設備投資支援関連税制が実施されています。

内容としては、中小企業が行う生産性向上のための一定の設備投資に対して、市区町村の判断により、条例で3年間固定資産税の課税標準を2分の1からゼロの範囲で軽減することを可能とする特例措置を創設したというものです。

対象設備は、市区町村から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、33年3月31日までの間に導入計画に基づき取得した機械装置や工具、器具備品、建物附属設備で、生産効率の向上や取得価額など一定の要件を満たすもの。中古資産は対象外となっています。

上記のような制度で自治体に減税幅は委ねられているのですが、約9割の自治体が表題の通り 固定資産税『ゼロ』 を選択しています。(自治体リスト)



注意したいのは、上記に書きました『先端設備等導入計画の認定』設備の取得前に必要なことです。

申請が取得後ではだめなので、設備投資計画の時点でご依頼をいただかなければなりません。
そのために普段から事業計画を打合せしているような関係性が重要であり、経理事務だけでの打ち合わせをしているようではなかなか難しくなります。
当事務所では、経営計画作成や融資・資金繰り相談など積極的に取り組んでおり、上記の施策にも対応しております。
制度を活用したい方は是非ともご相談ください。

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(IT)


金沢市の税理士 北村会計事務所は企業の成長を応援します

「料・代・費・賃」の使い分してますか?

皆さん、「料・代・費・賃」の違いをご存知ですか?意識して使い分けている方は多くないと思います。語源はそれぞれ「料金」「代金」「費用」「賃金」です。

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「〇〇料」・・・商業目的のサービス等の何か利益を受けた、与えた時に使います。一定に決まった金額で使われる場合が多いです。大人、子どもの値段が決まっている遊園地は「入園料」、授業を受けるのに決まっている学校は、金額が全員に一定に決められているため「授業料」となります。

「〇〇代」・・・何かと交換に支払う、受け取る時や、商品的価値があった時に変わりにお金を支払う時に使います。「代金」とは、モノの代わりとして支払うお金、ということ。そこで、食事の代わりに支払うお金は「飲食代」、書籍の代わりに支払うお金は「書籍代」となります。

「〇〇費」・・・自分、相手が何か必要なことでお金を消費するときに使われます。生きていくために必要な「生活費」「食費」「医療費」等に使われます。

「〇〇賃」は、労働やものに対して支払う金銭、報酬、代価の事を言います。人に何かやってもらったことと引き換えに支払うお金です。大家さんに家を貸してもらったことと引き換えに支払うお金は「家賃」、運転士さんに電車に乗せてもらったことと引き換えに支払うお金は「運賃」となります。


「料・代・費・賃」と意味に違いはありますが、その使い分けに明確なところはなく、けっこう曖昧に使われているようです。でも、こうやって普段何気なく使っている語句の違いを調べてみるのも面白いですよ。

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(MH)


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最低賃金【時給800円超え】の衝撃

毎年10月は最低賃金が改定される月です。
私が担当している企業でもアルバイトを中心に雇用している企業があり、従来から時給800円で高齢者を中心に雇用していました。私が担当になった8年程前の印象では結構良い金額の時給を支払っているなあと思ったものですが、今年の石川県の最低賃金を見てびっくりしました。

石川県最低賃金の変遷はこちら

石川県の最低賃金・・・なんと時給806円です!

最低賃金のグラフ
8年前のH22.10月では最低賃金が686円に対し実際に支給する時給が800円であったので比較的高い時給であり、人の募集も苦労することはなかったのですが、最近では最低賃金を少し上回る程度のため、人の募集にも苦労している状況でした。
最近の人件費の上昇は石川県のみならず、このままのペースで上昇が続くと東京と神奈川県は19年度に1000円の大台を超えると言われています。何も手を打たないと人件費の増加コストで企業の利益が圧迫され、打つ手も限られてしまいます。

そこで担当者として、このままのペースで最低賃金が上昇し続けた場合の「人件費の年間の増加額」を試算し、そのコストをどのように売上に転嫁したらよいかのアドバイスさせて頂きました。

最低賃金


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(TO)


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コレステロールの新常識!?

先日、健康診断に行ってきました。これまでは特に問題ありませんでしたが、年齢とともに気になるところも増えてきました。数年前から主人もコレステロール値が高いということで食事にも気を付けて、卵をなるべく減らしてきましたが、2015年に厚生労働省から、食事摂取基準からコレステロール摂取の目標値がなくなった発表され、コレステロール値が高い食材として敬遠されていた「たまご」は毎日摂取しても問題ないことが明らかにされました。

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コレステロールの摂取制限がなくなった理由

これまで厚生労働省は、男性750mg、女性600mg未満という、1日のコレステロールの摂取基準を設けていました。たまご1個のコレステロールは200〜240mgと言われているので、1日2個食べると目標値をオーバーしていました。

しかし、たまごにかぎらず、食品全般からのコレステロール摂取量に関して、食事することでの影響はないという結論になりました。体内のコレステロールのうち、食事から摂取しているのは一部で、8割程度は肝臓など体内で作り出されています。 体内のコレステロールを一定の値に保つため、食事から摂取したコレステロールが高いと、肝臓は調整して生成量を減らしています。こうして肝臓は、体内でのコレステロールのバランスを測っているのです。

健康を保つためにはバランスよく食べ、適度な運動をすることが一番大切ですね。

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部門別会計を導入していない会社のこわさ!

先日、設立5年目で石川県に本店があり福井県と富山県に営業所がある建設関係のお客さんを紹介してもらったのですが、その会社は前任の顧問税理士もいたのですが部門別会計を導入しておらず唖然としました。

部門別会計とは、会社が複数の事業(事業所)を行っている場合、それぞれの事業部門ごとの損益を出す管理会計です。

部門別会計を導入しそれぞれの部門の損益を見ることによって、どの事業部門が自社の利益に貢献しているのか、どの事業部門が赤字を出しているか分かります。

例えば、限界利益率が高い部門は、売上を伸ばしていくことで営業利益が増加し、一気に黒字へと転じる可能性があります。この様な分析、戦略が立てられます。

一方部門別会計を導入していないと、どの事業が黒字なのか、どの事業が赤字なのかが判断ができず会社全体が危険な状態になりかねません。

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会社において部門別会計を導入しようとすると、最初から完璧を目指してしまうことによって挫折しがちですが、大事なのは、それぞれの部門の利益が会社全体として大まかに適切な金額となって経営陣に分かるかどうかです。次のように段階的に部門分けするのも良いと思います。

(資産や負債が計上されている貸借対照表を部門分けする必要はありません。費用や収入が計上されている損益計算書のみ部門分けします。)

1.売上総利益までの科目を部門分けする。
1.人件費科目を部門分けする。
1.広告宣伝費や地代家賃や接待交際費などその会社ごとの重要科目を部門分けする。
1.重要性の乏しい費用は共通部門とする。

当事務所では、当然部門別会計を導入して、さらに個別工事の正確な原価を把握することでの部門別原価計算をきちんと行える様にご指導し又、予算管理まで視野に入れて会計業務を行い大変喜ばれております。


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(S I)


部門別会計、予算管理のご相談なら 北村会計事務所

コンビニは8%?10%?

次女の習い事に行く前にコンビニで軽食を買い、イートインで食べる事があります。
小5の次女に「来年の10月から家で食べるお弁当は8%、こうやって中で食べる分は10%になるんだよ」と、分かるかな??と思いつつ独り言のように話していた矢先、
“コンビニの飲食物は全て(酒類以外)軽減税率8%へ”
というニュースが出ました。

<軽減税率の範囲>
軽減税率
次女に説明しつつ、
コンビニでもいちいち「お持ち帰りですか?店内でお召し上がりすか?」と聞くのかな?
「持って帰る」と言いつつ、イートインで食べる人も必ずいるはずなので、その際はどうするんだろう?
と、ずっと疑問に思ってました。
コンビニは飲食料品だけでなく、日用品など幅広い商品を扱い、レジでは短時間に大量の接客をこなさざるを得ないため、という事。
軽減税率を適用される場合は“イートインスペースは飲食禁止”にした場合のみに適用されますが、これまでイートインスペースで当たり前のように飲食してた人に「これからは禁止です」って言っても通用するのかなぁ?とも思います。

コンビニだけの話であり、スーパーではどうなる?ファストフード店は??という事もあり、今の時点では確定ではありませんが、色々問題がまだ増えそうな話題です。
一般消費者からすると、「ここは8%?。こっちは10%??」で混乱になる事だけは嫌ですよね。

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私は消費者側の立場でもあり、職業柄納税者側の大変さも分かるので、“増税廃止”を期待していますが(^^;
今後どうなっていくのか注目したいと思います。

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(Y)



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所得分類 どっちでしたっけ?

すっかり秋らしくなってきました。
といっても、今年は台風が多すぎです。

今回は所得分類のちょっとマイナーなものをご紹介します。

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一時所得雑所得です。

なんだか似ているようですが、いまいちはっきりした分類の基準をご存じない方も多いかもしれません。あるいは、ピンポイントで年金=雑所得ととらえている方も多いと思います。
曖昧に知っているだけでは、5歳の女の子にお叱りを受けかねません(笑)。

まずそれぞれの所得の定義(法律)を確認してみます。

一時所得
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得

雑所得
雑所得とは、他の9種類の所得(利子・配当・不動産・事業・給与・退職金・山林・譲渡・一時)のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当

法律上はまず一時所得に分類して、最後に残った所得を雑所得としています。

とはいえ、やはりパッとわかる分類でないためか課税当局からの例も示されています。

例えば、一時所得として以下のものが示されています。

  懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
 競馬や競輪の払戻金
 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

こうしてみると、一時所得と雑所得は一応分類されているようです。
ボーっと生きているとなかなか気づかないところです。

が、しかし上にあげた一時所得の例でも雑所得の判決が下されたケースがありました!

同じ発生源の所得でも、一時所得と雑所得と別々に区分されたということです。

その所得とは、その理由とは、次回をご期待ください(つづく)
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