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北村会計事務所スタッフ

Author:北村会計事務所スタッフ
石川県の金沢市にある税理士事務所です。税金や会計のことはもちろん経営全般のサポートしております。

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当ブログについて

このブログは金沢市の税理士 北村会計事務所のスタッフが書いています。
多くは一般的な場合についての記事となります。当ブログの法令等の内容を含んだ情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。 記事内容の実際のご利用に際しては、ご利用者自身の責任において内容確認・判断をお願い致します。

運動会

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先日、シルバーウイークに娘の保育園最後の運動会がありました。
今年度に入ってから新型コロナウイルスの影響で各学校、保育園で遠足、授業参観、夏祭りなど毎年当たり前に行われていた行事がことごとく中止になっていく中で、無事に運動会が開催されたことに感謝!
もちろん保護者の入場制限、密になるような競技はやらない、学年ごとに時間を分散させて、などの工夫を凝らした例年とは異なる形での開催でしたが、それでも親としては精いっぱい頑張っている子供の成長した姿を見ることができて嬉しかったです
なにより子供たちが泥だらけになりながらもとても嬉しそうにしている笑顔が印象的で、いろんな意味で思い出に残る良い運動会になったと思います

コロナウイルスの影響で子供たちの生活様式も変わってきており、最近ではwithコロナということでその生活にも少しずつ慣れてきているようにも感じますが、少しでもはやく終息してほしいものですね




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(YT)





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中間申告についてとレアケース

法人税の支払いに関しては、事業年度開始から6ヵ月経過時点を「中間」とし、事業年度の始めから「中間」点までの法人税を先に納めることとなっています。

納付期限は「中間」日より2か月以内ですが、今事業年度に創業した会社や前事業年度の法人税額が20万円以下の場合には中間納付の必要がありません。

中間納付は、確定申告時に多額の法人税を支払う負担を軽減するためのもので、国庫の財政収入を均等にし、より確実に財源を確保する目的もあります。

中間納付額の方法は予定申告によって納付税額を割り出す方法[予定納税]と「中間」日までの期間を一事業年度とみなして仮決算に基づいた納付税額を計算する方法[中間申告]があります。

また中間申告は提出必須ではありません。
中間申告期限内に、仮決算に基づく中間申告書を提出しなかった場合には、予定申告が行われたとみなされます。

中間申告書を提出しなかった場合は、税務署などから送られてきた予定納税額で中間申告したとみなされ、その額面で支払う必要があります。

ただし、今年のような新型コロナ感染症拡大の影響で、前期に比べて経営が悪化した場合など前期の法人税の半額を払うことができないときには、仮決算に基づく中間申告書が資金繰り上は有効なので検討は必要です。


チャート

レアケースとして、、、

法人税が還付だけど、地方法人税は20万円超納税したような場合中間申告は義務になるのでしょうか?

このような形は ホールディングカンパニーなどで起こります。

受取配当金の源泉税が多額に発生し、一方で受取配当金が全額益金不算入となることで所得がほとんど出ないような場合、
算出された法人税額よりも源泉税額が上回るため還付になります。

ただし地方法人税は、当該源泉税の控除前の数値がベースになるため地方法人税のみが納付となるパターンもあります。

その場合、法人税の還付額との相殺もできますが、税務署に充当申出書の提出が必要になり、出さない場合には納付が必要になります。自動で相殺はしてくれません。

結論としてこのようなケース、中間申告は不要となります。

中間申告の要否は、あくまで法人税の金額(所得税額控除後の金額)により判定される決まりになっており、
法人税の中間申告義務がなければ、地方法人税や地方税の納税義務も自動的になくなります。

(ただし外形標準課税法人は、事業年度が6ヶ月を超えていれば法人事業税の中間申告義務がありますので注意が必要です)



話は変わりますが、、、
今回からアイコンを知り合いのイラストレーターに作ってもらったものに変更しました!
もしWEBコンテンツ等でイラストが必要な方は一声かけて下さい!


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(IT)




税制をうまく経営に生かす。金沢市の税理士「北村会計」にお任せください。

石川県のコロナ支援

石川県の第2波は病院でのクラスターが多いようです。
医療従事者の方々には頭が下がる思いです。

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石川県のコロナ支援において申請期限が延長されたものがあります。

国の持続化給付金の給付があれば支援してもらえる、経営持続支援金が当初今月末であったものが国に合わせた申請期限となりました。
第2波で今から売上が減少する事業者には朗報です。
石川県経営持続支援金
 2020.9.30→2021.1.15まで延長

それと、感染拡大防止補助金も延期されました。
こちらも当初今月末の期限でしたが、11月末まで延期となりました。
石川県感染拡大防止対策支援金
 2020.9.30→2020.11.30まで延長

新分野チャレンジ緊急支援費補助金に関しては予定通り今月が申請期限です。
まだまだコロナ感染拡大は続きそうですので、支援金や補助金を上手に活用していきたいですね。

参照:石川県コロナ支援


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(KO)



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熱中症警戒アラート

9月になりましたが、暑い毎日が続きますね。長梅雨の後にやってきた猛暑と残暑。新型コロナ感染予防のマスク着用に加え、高い気温のせいで、この夏は特に熱中症に注意するように呼びかけられました。9月に入っても残暑が厳しく、引き続き熱中症に気を付けていかないといけません。
2020年から熱中症警戒アラートができました。この夏ニュースなどで耳にすることもあったと思います。熱中症警戒アラートとは、熱中症予防のために、2020年から気象庁と環境省が発表している情報で、2020年に全国に先駆けて関東甲信地方を対象に実施しています。
2021年には全国に拡大されるそうです。
詳しくは環境省熱中症予防情報サイトのHPで

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熱中症は、重症化すると死に至る病気ですが、「防げる病気」でもあります。
熱中症というのは、高温の中で「脱水症」と「臓器障害」という2つの大きな症状が出る病気です。 症状としてはまず「脱水」が進むので、脱水を起こしているかどうかの見分け方を知っておくと、早期発見に役立ちます。
<簡単な熱中症の見分け方>
(1)親指の爪の先をおさえて放す ・・・健康であれば、放すとすぐに赤みが戻ります。3秒以上白いままだったら、脱水を起こしているサインです。
(2)手の甲の皮膚をつまんで放す ・・・皮膚が元に戻るまでに3秒以上かかれば、脱水の可能性があります。
(3)舌の状態を見る ・・・健康な人の舌は色が赤く、表面は滑らかです。脱水を起こしている人の舌は赤黒く、でこぼこしています。

まだまだ、高温が続くです。熱中症にくれぐれも注意してお過ごしくださいね。

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(MH)


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グループ法人間取引の盲点にご注意!

最近は中小企業でも相続税対策の一環として持ち株会社を作ったり、また、M&Aにより、完全支配関係のある親子会社を担当する機会が増えています。
グループ法人の場合、グループ法人間における取引価額の設定がどうしてもトップのさじ加減で決まってしまいがちであり、従来から【寄付金と受贈益の問題】がありました。しかし、平成22年にグループ法人税制が創設されてから【受贈益の益金不算入】により、従来の取り扱いに比べて有利になるケースが多いと思われます。

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しかし、盲点となりがちなケースもあり、結果的に想定外の税務上の取扱いとなってしまうこともあるため、特に注意したい2つのケースについて述べたいと思います。

①100%⼦会社から親会社への寄付
特に理由もなく金銭を交付した場合、第三者間の法人であれば支払側→寄付金、受取側→受贈益としてとして取り扱われますが、100%⼦会社から親会社へ金銭を交付した場合には寄付とは認められず、親会社が出資者(株主)たる地位に基づいて配当を受けたという扱いになります。

ここで注意したいのが、金銭での授受がなければ問題が起こらないということでなく、結果的に経済的利益(例えば債務免除や定額譲渡等)を受けている場合にはその経済的利益が配当として認定されます。
法基通1-5-4(資本等取引に該当する利益等の分配)
法第22条第5項《資本等取引の意義》の規定により資本等取引に該当する利益又は剰余金の分配には、法人が剰余金又は利益の処分により配当又は分配をしたものだけでなく、株主等に対しその出資者たる地位に基づいて供与した一切の経済的利益を含むものとする。

その結果、配当計算期間の途中で株式を取得している場合には一部、益金不算入にならない部分が生じ、また、源泉所得税の控除においても按分計算により控除できない部分が生じることにより思わぬ損をしてしまうといったことが考えられます。


②100%子会社間で寄付が行われた場合
100%子会社間で全額損金不算入となる寄附があった場合には親法人は税務上、帳簿価額及び利益積立金額を修正する必要があります。これは租税回避行為の防止の観点から設けられている取り扱いです。

上記のとおり、グループ法人間の取引については通常と異なる処理になるケースがありますので、取引価額の決定については慎重に行いたいものです。


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(TO)



グループ法人に関する相談は金沢市の税理士 北村会計事務所へお任せください。

令和3年度の固定資産税の減免措置(新型コロナ対策)

令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとするものです。

※ 固定資産税の課税対象は土地、家屋、償却資産とされていますが、本特例の対象資産は、その中の事業用家屋と償却資産に限られます。

※ 事業用家屋とは、減価償却費が法人税法上の損金又は、所得税法上の必要経費に算入されるものでなければなりません。

※ 減価償却費を計上することがない棚卸資産は事業用家屋にはしません。

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令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が前年の同期間に比べて30パーセント以上減少している場合、課税標準の割合を以下のとおりとします。

売上高減少割合が30%以上50%未満の減少  課税標準額軽減割合 2分の1に軽減

売上高減少割合が 50%以上の減少   課税標準額軽減割合  ゼロに軽減

※ 軽減を受けるためには令和3年1月31日までに申告が必要です。

金沢市
野々市市

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金沢新神田店 小木曽製粉所 好きな人は好きかな

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所得税、消費税、贈与税のご相談なら 北村会計事務所

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける方への支援制度(石川県版)

毎日うだるような暑さの中、新型コロナウィルス感染症の感染者数と熱中症関連ばかりのニュースを観ていますが、皆様体調は崩してはいないでしょうか?
「GO TOキャンペーン」も実行されてはいるものの、外出自粛生活を余儀なくされ日本経済に関しては厳しいものがあります。

当事務所から新型コロナウィルス感染症に影響される企業や個人の方に対して、色々支援制度のアナウンスを行っていますが、石川県の支援制度をまとめたものがありましたのでご紹介します。

<企業版>

支援制度(企業)_ページ_1
支援制度(企業)_ページ_2


<個人版>

支援制度(個人)

★詳しくは石川県公式HP★

日本ではコロナ倒産で6月、7月でそれぞれ100社以上倒産しています。
厳しい状況にはありますが、国や県市などの支援制度を利用して何とか乗り越えたいですね。

早く落ち着く事を祈る毎日です。
コロナウィルス、猛暑が続きますが、くれぐれも皆様ご自愛ください。

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(Y)



コロナ関連支援のご相談は金沢市の税理士 北村会計事務所へお任せください。

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業

 クルーズ客船における新型コロナウイルス感染症の集団感染から早いもので半年が経過しました。
半年たった現在も先行きが不透明な状況が続いており、事業者の皆様におかれまし
ては各種給付金・補助金の申請や融資の実行等事業の継続の為に様々な対策を講じておられるものと思われます。

 その中で、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を始めとするいわゆる当初3年間実質無利子の融資を受けられた事業者で、すでに元本据置でも利息の支払が開始している事業者から今後の手続きについて問い合わせを複数うけておりましたが、申請書類の交付について発表がありました。 

 「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業のご案内」

 手続きの詳細については、申請書類の交付と同じ今月下旬にわかるものと思われます。
小規模企業者である個人事業主を除いては、特別利子補給の対象者=当初三年間
無利子対象者ではありませんが、相当な割合で対象者となっていると思われるため書類が届き次第速やかにお手続きしていただけたらと思います。


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 尚、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」については、既存の日本政策金融公
庫の融資の借換
も対象となっているため、まだ融資を受けておられない事業者の方
々も条件を満たせれば資金繰り対策として検討していただけたらと思います。

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新型コロナウイルスとインフルエンザの違い

新型コロナウイルス感染症に対する警戒心が徐々に薄れていく一方で
毎年夏を過ぎる頃から警戒時期が始まるインフルエンザの流行が始まります。

調子悪いけど、インフルエンザかなぁと思っても
より重篤な症状をもたらす新型コロナウイルスに罹患している可能性があり
少しでも危険性を感じたら最大限の対処をする必要があります。

そこで新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの違いについて
わかりやすい資料をご紹介します。

ポスター1

新型コロナウイルスは軽症例でも感染力が強く
過去にかかった人やワクチンを接種した人がいないため
地球上の誰もが感染しやすい状況にあります。

有効な治療薬やワクチンができるまでは
私たち自身も感染拡大を止める努力が必要だと思います。
そのためにはやはりマスクや手洗い、消毒はもちろん
不要不急の外出もなるべく控えめにし
ソーシャルディスタンスを意識して過ごすしかないですね。

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(HY)






資金繰りのご相談は金沢市の税理士
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マイナンバーカードを活用したポイント還元制度

7月1日からマイナンバーカードを活用したポイント還元制度の申し込み受付が始まりました。
9月1日以降、マイナンバーカード所有している人を対象に最大5000円相当のマイナポイント」を還元する制度になります。
政府としては個人消費の落ち込み軽減やマイナンバーカードの普及を後押しする狙いがあります。

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対象期間は2020年9月から2021年3月までとされ、マイナポイントの利用手続きを行った人に対し、キャッシュレス決済サービスで支払いをした取引額の25%が残高として還元されます。

対応するキャッシュレス決済は、SuicaやPASMOなどの電子マネー、PayPayやメルペイなどのQRコード決済、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどが対象になります。

ポイント還元を受けるにはマイナンバーカードの取得に加え、マイナポイントの利用予約と申し込みが必要になります。
マイナンバーカードの取得の申請は通常1カ月程かかる上、スタートするとさらに時間がかかることも考えられます。
マイナンバーカードをお持ちでない方は、早めの申請をおすすめします。



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(MK)

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