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北村会計事務所スタッフ

Author:北村会計事務所スタッフ
石川県の金沢市にある税理士事務所です。税金や会計のことはもちろん経営全般のサポートしております。

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当ブログについて

このブログは金沢市の税理士 北村会計事務所のスタッフが書いています。
多くは一般的な場合についての記事となります。当ブログの法令等の内容を含んだ情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。 記事内容の実際のご利用に際しては、ご利用者自身の責任において内容確認・判断をお願い致します。

インボイス発行事業者の登録申請が始まりました

2021年10月1日からインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録申請が始まりました。

2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。
適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を 受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」(いわゆるインボイス)等の保存が仕入税額控除の要件となります。
その登録受付が始まりましたという内容です。

適格請求書等保存方式についての過去ブログ
詳しい資料 → 国税庁「適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解のために-」

インボイス制度の導入は、今まで消費税に縁のなかった経営者・経理担当者、販売管理担当者、個人事業主にも大きな影響を与えます。経理処理としては買い手・売り手双方に準備は必要ですが、特に免税事業者の方は制度を理解して経営に対する影響も検討する必要があります。

 選択 

さしあたって、2023年10月1日から登録を受ける場合の申請期限については、下図のとおりとなります。
インボイス登録申請スケジュール

申請期限①は既存課税事業者の方
申請期限②は令和5年10月1日から新たに課税事業者となる方
困難な場合の申請期限については、登録番号がすぐに発行されないと思われるので注意が必要です。

当事務所の関与先様におかれましては、順次内容のご説明させていただき、登録申請手続きをする予定です。

注意事項としましては、
免税事業者からの課税仕入に係る経過措置が下記のスケジュールで設けられています。
インボイス経過措置スケジュール
国税庁資料「適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解のために-」抜粋

免税事業者の方については、取引から除外されるケースも想定されていますが、
課税事業者選択の判断については、上記経過措置も踏まえて対応を検討するケースもありそうです。
また、簡易課税選択の検討も重要となります。

課税事業者の方は、登録することのほかやるべき事として、下記の対応が必要となります。
・請求書のフォーム改定
・課税仕入の要件を満たすための会計処理の準備

社内での周知、場合によっては会計ソフトや請求システムを変更する必要があるかもしれません。

その場合に限らず、経理処理の合理化をすることもこの機会に進むかと思います。
その際、データ連携処理を可能とするシステムに切り替えるため、「IT補助金」などの活用も検討して備えましょう。

まだ施行自体は2年程先の話にはなりますが、慌てないようスケジュールを組み、対応していくことが大事です。

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(IT)



経理処理のご相談なら 北村会計事務所

中途採用等支援助成金

これからは今までのキャリアを生かして起業しよう!と考えてる方、
事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主の方が活用できる助成金をご紹介します。

この助成金制度は、40歳以上の起業家を対象としていて
従業員の雇用に関する費用を最大200万円まで支給してくれるというものです。

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まず、こちらの助成金の概要としましては

1.雇用創出措置助成分
 中高年齢者(40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

2.生産性向上助成分
 雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

受給額は

1⃣ 雇用創出措置助成分
起業時の年齢区分に応じて、計画期間内に生じた雇用創出措置に要した費用(※)の合計に、以下の助成率を乗じた額を支給します。
費用ごとに上限額がありますのでご留意ください。

起業時の年齢区分: 起業者が高年齢者(60歳以上)の場合
             助成率: 2/3 助成額の上限: 200万円

起業時の年齢区分: 起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合
             助成率: 1/2 助成額の上限: 150万円

2⃣ 生産性向上助成分
雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給します。
※例:雇用創出措置助成分として100万円の助成金が支給されている場合には、その1/4の25万円が別途支給されます。

申請等のその他についての詳細につきましては
厚生労働省のサイトに書かれてありますのでご覧ください。
厚生労働省 中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

※個人、または身内だけで創業する場合は対象外になりますのでご注意ください。

キャリアを積んだ40歳以上の方が起業する際におすすめの創業系助成金です。
該当する方はぜひ申請を検討してみてください。

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(HY)




補助金・助成金・給付金のご相談は金沢市の税理士北村会計事務所へお任せください!

印紙税をゼロにする方法

請負契約書等を作成すると収入印紙を貼り、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています。
記載された契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合には2万円(建設工事の請負の場合には1万円)の収入印紙が必要であり、また、金額の記載がない文書でも、売買取引基本契約書、代理店契約書、業務委託契約書等の「継続的取引の基本となる契約書」に該当する場合には4,000円の収入印紙が必要です。

これらの契約書は収入印紙がないと無効になる訳ではありませんが、印紙税法の規定により、貼り付けて消印を押す必要があります。

業務委託契約書

実はこの収入印紙を合法的に貼らずに済む方法があります。
それは電子契約という方法です。

印紙税は紙で契約締結した場合にのみ発生するものであり、電子契約で締結した場合には、印紙税は発生しません。国税庁の文書回答事例でも「電磁的記録」により契約締結した場合には印紙税が発生しない旨が明確にされています。

請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について

では、電子契約書の作成方法ですが、一般的には「電子契約システム」というクラウドソフトを利用します。
弁護士ドットコム株式会社が提供しているクラウドサインが有名です。(当事務所とは一切関係がございません。)こちらのソフトは無料プランでも毎月、5件送信ができるため、課税文書の作成件数が多くない中小企業ではコストがゼロで印紙税負担の軽減を図ることも可能です。

少しの手間と工夫により印紙税の負担が軽減し、また、文書管理もクラウド上で行えるため、一度ご利用されてみてはいかがでしょうか。

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(TO)



税金に関する相談は金沢市の税理士 北村会計事務所へお任せください。

金沢市まん延防止緊急月次支援金

先日、国の月次支援金と石川県の経営持続月次支援金の上乗せとして、金沢市まん延防止緊急月次支援金が発表されました。

対象となるのは、上記支援金の8月分、9月分を受給した金沢市の事業者で、業種を問わず法人上限10万円/月、個人上限5万円/月の申請が可能です。
オンライン申請で手続きをすることができ、申請書類も8、9月分をまとめて申請が可能なものとなっています。


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また先週の記事で石川県感染拡大防止金(第5次、6次)のご案内をいたしましたが、第7次の申請が開始されます。
9月13日から30日までが対象の期間になり、すでに早期支給を受けられた方は早期支給分を差し引いての申請になります。

今月から緊急事態宣言やまん延防止地域が解除され、石川県も人出が増加するかと思いますが感染の再拡大がないことを願うばかりです。

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(MK)

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石川県新型コロナウィルス感染拡大防止協力金

新規感染者数も減少傾向にあり、ここ一週間は十人台で推移しています。
このままであれば、今月末までの飲食店への時短要請も解除されることが期待できます。

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新聞等で通知していますので周知の事とは思われますが、飲食店への協力金の申請が、第5次(7/26~8/1)は10月15日まで、第6次(8/2~9/12)は11月1日までの申請となっております。
第6次は野々市市と白山市も時短要請の対象でしたので、野々市市・白山市の飲食店の方も申請漏れのないようにしましょう。

そして、石川県からだけではなく、各市からも給付があります。
金沢市は第5次・第6次ともに、野々市市・白山市は第6次の給付があった飲食店に対し、県からの給付額の1/10の給付があります。
うっかり申請漏れをしないように、石川県からの入金後こちらも忘れず申請を行いましょう。

金沢市飲食店まん延防止緊急支援金(第2次)
野々市市飲食店時短営業支援金(予定)
白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

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(KO)



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離婚にともなう財産分与

先日、顧客の会社役員である奥さんが弁護士を通して協議離婚を社長に言ってきました。
まず問題は、財産分与と同族会社の奥さん名義の株式です。今回は、財産分与を書きます。

婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を離婚時に清算・分配することをいいます。財産分与は夫婦に共有の財産がある限り、離婚時に必ず発生するものです。また、離婚慰謝料とは異なり、不貞行為などの離婚原因を作った側からも請求することができます。

財産分与には主に以下に挙げる3つの種類があります

1.清算的財産分与
 夫婦が共同で成した財産を、平等に分配
1.扶養的財産分与
 離婚後の生活の安定を図るために支払う
1.慰謝料的財産分与
 慰謝料の意味合いで離婚原因を作った方が支払う

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離婚にともなう財産分与の割合

財産分与の割合は、夫婦それぞれの収入にかかわらず、原則として1/2とされています。例えば、専業主婦で婚姻中に一切の収入がなかった場合でも、婚姻後に築いた財産の半分をもらい受けることができます。これは、一方が働きに出てお金を稼ぐことができるのは、その間、他方が家庭を支えてくれているからだという事を認めているためです。

ただし、裁判所を介した財産分与の手続きでは個別具体的な事情が考慮されるため、必ずしも1/2の割合とならない場合もあります。たとえば、妻が家事・育児全般を一手に引き受けながら、会社員として夫と同等に働いていたケースであれば、妻の貢献度がより多く認められる可能性もあります。

また、財産分与の割合を原則1/2とすることは、法律上に規定があるわけではありません。そのため、財産分与に関して夫婦で話し合って決める場合は、分割の割合を自由に定めることができます。

財産分与の対象となる財産

離婚後に財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻期間中に築いた一切の財産です。これを共有財産といいます。共有財産には、主に以下のようなものがあります。

・現金、預貯金(婚姻後のものであれば、名義人はどちらでもよい)
・有価証券(株式・同族株式・国債など)、投資信託
・不動産
・家具、電化製品
・自動車
・金銭的価値の高い品物(骨董品・絵画.・宝石など)
・ゴルフ会員権
・保険料(生命・損害など)
・退職金、年金
・負債(住宅ローン・子どもの教育ローンなど)

財産分与の対象とならない財産

婚姻中に夫婦が共同で成した財産が財産分与の対象となる一方で、夫婦それぞれの個人的な財産とみなされるものは、たとえ婚姻期間中に取得したものであっても財産分与の対象にはなりません。これを特有財産といいます。特有財産には主に以下のようなものがあります。

・婚姻以前にそれぞれが取得した財産
・それぞれの家族、親族から贈与された、または相続した財産(婚姻期間中を含む)
・婚姻後、趣味、ギャンブルなどのために個人的に作った借金
・別居後に各々が取得した財産

財産分与の請求期限

財産分与の請求には、離婚が成立してから2年以内の請求期限があります。離婚時に財産分与に関して何も取り決めをしていなかった場合は、できるだけ早く手続きを進めましょう。

財産分与は離婚問題の話し合いが長引く大きな争点のひとつではありますが、できる限り離婚前にきちんと取り決めを行っておくことが重要です。2年以内であれば離婚後でも財産分与請求できるため、まずは離婚を優先したいという場合もあるでしょう。しかし、離婚が成立した後、相手と連絡が取れなくなり、職場も住む場所も変わっていて行方がわからなくなったなどのケースは少なくありません。

離婚を切り出してから財産分与の手続きを開始するまでの期間が長ければ長いほど、相手に財産を整理したり処分したりする猶予を与えることにもなります。共有財産が減ってしまえば離婚後に財産分与としてもらえるはずだったお金も少なくなってしまいます。

財産処分禁止の審判前保全処分

離婚を切り出した後、財産分与に関して話し合う前に不動産を売却されたり、保険を解約されたりして共有財産を勝手に処分されそうなときは、家庭裁判所へ財産分与請求の調停を申し立てるとともに、財産処分禁止の審判前保全処分の申立てしましょう。通常の民事保全手続き(仮差押え、仮処分)とは別に設けられている手続きです。

財産を隠される恐れがある場合は、相手の保有する財産を把握し、写真やコピーをとるなどの証拠保全を行ってから離婚を切り出すことも、財産分与で損をしないためのポイントになります。

※離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。

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金沢市 ゴールデンブラウン うまいです

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(S I)


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BCPと事業継続力強化計画

今回は耳にすることが増えたBCPと事業継続力強化計画についてお話ししたいと思います。

事業継続計画(BCP)について
 事業継続計画(BCP)とは、自然災害や事故などのリスク発生時に事業への被害を最小限に抑え、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

 このBCPの特徴は、①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する、②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく、③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく、⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておくことにあります。

 企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます。何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。一方、BCP導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100%に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。

事業継続力強化計画について
 事業継続力強化計画とは、中小企業における事業継続を目的とした防災減災対策に関する計画およびに計画の認定で支援を受けられる制度のことです。

 計画の作成と申請で経済産業省大臣によって認定を受けた中小企業は税制優遇措置など様々な支援を受けることができます。

 令和元年7月16日に施行された中小企業強靭化法の中で、中小企業庁は中小企業の防災や減災を促進するために事業継続力強化計画とその内容を国が認定する制度を設けました。

近年、頻発している自然災害の被害や新型コロナウイルスによるリスクに備えるための第1歩として事業継続力強化計画は位置付けられています。

BCPと事業継続力強化計画の違い
 ここまで両者について説明しましたが似ていると思われたかもしれません、違いについて説明すると、1つ目はBCPが事業を守るための総合的な防災対応などを定めた計画であるのに対し、事業継続力強化計画は企業における防災対応に関する計画の第一段階と思って下さい。2つ目は法律による認定の有無です。BCPには特定の書式がありません、対して事業継続力強化計画は、作成方法や計画書の記入項目が規定されています。認定を受けることによって、補助金の優先採択といった国からの支援など、さまざまなメリットを受けることができます。

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事業継続力強化計画の認定を受けて得られるメリット
1.金融支援 日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達支援
2.税制優遇 認定計画に従って、取得等をした対象設備について、取得価額の20%の特別償却
3.優先採択 計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の審査の際に加点
4.損害保険会社等の支援 中小企業庁と連携をしている企業や地方自治体等からの支援措置
5.社会的信用 中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
6.ブランド力向上 認定企業に活用いただけるロゴマーク 

継続力強化計画の申請について
 事業継続力強化計画の申請は、申請書類を事業所の管轄地域の「経済産業局」に郵送して提出します。また、GビズIDアカウント(gBizIDプライム)があれば、電子申請も可能です。

 今後の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症リスクに対して事業を継続していくための第一歩として申請を検討してみてはいかがでしょうか


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(S.M)




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GIGAスクール構想

9月に入り、小学生の娘たちも長い夏休みを終え、感染対策を徹底しながら2学期が始まりました。
昨年に引き続きコロナ渦の夏休みとなりましたが、今年はその夏休み中に初めて「オンライン登校日」というものが実施されました。
今年度からGIGAスクール構想に合わせて1人1台配布されたタブレットを用いて、登校日の決められた時間にクラスごとにリモート会議のようなかたちで、担任の先生が1人1人体調の確認や宿題の確認、残りの夏休みの過ごし方について連絡する、というものだったのですが、すでに1学期から少しづつICTを活用した授業が取り入れられていたこともあってか、多少のもたつきはあったものの、子供たちは思いのほかスムーズに使いこなしていたように思います。

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そもそも「GIGAスクール構想」とは、文部科学省が2019年に提唱した教育改革案で、小中学生を対象に1人1台の学習端末を配備し、小、中、高校に高速大容量の校内LANを整備して、新時代にふさわしい学校教育への技術革新を行おうというものです。
当初は5ヵ年で実現を計画されていましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて3年前倒しされることが決定し準備が急速に進められ、今年度は教育の“ICT元年”とも言われており、大きな転換点を迎えています。

このGIGAスクール構想のメリットとして挙げられているものは

・授業の幅が広がる
・生徒同士、教員と生徒間の情報共有がスムーズになる

といったものです。

インターネットを利用した検索による調べ学習や、プレゼンテーションの作成やデジタル美術作品の制作、海外など遠方の学校とのビデオ通話を通じたコミュニケーションなど、アイデア次第で授業の幅が大きく広がったり、連絡事項や授業の内容、アンケートの回答、テストの返却、提出物の進捗状況など、必要に応じてさまざまな情報をデータでやり取りできるようになると、口頭やプリントなどでのやり取りよりも確実で履歴も残るため、管理がしやすくなりますし、集計なども簡単に行えるようになります。

反対にGIGAスクール構想において主に子どもたちにもたらされると考えられるデメリット

手書きによる学習機会が失われる
・SNSトラブルなどのリスクに遭いやすくなる


というようなのもです。
学習ツールが、これまでのようなノートと鉛筆からパソコンやタブレットに変わることで、手書きで文字や絵をかく機会が減ることから、手書き学習によるメリットが得られなくなるという危惧があります。
手書きには、何度も繰り返し書くことで記憶に残ることや、要約力、理解力などの向上が学習効果として期待できます。また、筆記具を使って書くことは、脳の活性化にも役立つといわれていてこれらの効果があまり得られなくなる可能性があります
またGIGAスクール構想の推進以前から、子どもたちのSNSによるいじめや性犯罪被害、スマホ依存といったトラブルが表出していました。GIGAスクール構想推進によって学校にいる間もデジタル機器やインターネットに接するようになることから、こうしたトラブルのリスクが上がるのではないかという不安もあります。
他にも教員のICT教育スキル不足、個人情報などが流出することのないよう情報セキュリティ対策を講じなければならない、などまだまだ課題も抱えています。

それでもやはりGIGAスクール構想実現によりさまざまな効果やメリットが期待されます。
子どもたち一人一人に合った新しい教育を実現できる可能性があり、教員の働き方に期待される効果も大きいものがあります。
日本は、世界的に見ても学校現場におけるICT活用がまだ進んでいるとはいえませんが、GIGAスクール構想の実現で日本の教育が大きく変わるかもしれません。
これからさらにICT化が進むにつれ、また新たな課題が出てくることも予想されますが、今までのやり方と平行させつつ、端末を有効な文房具の一つとしてうまく運用・活用していってほしいと思います。






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(YT)





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中小企業事業再編投資損失準備金制度

「中小企業事業再編投資損失準備金制度」とは

令和6年3月31日までに事業承継等事前調査に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けたものが、
株式取得によってM&Aを実施する場合に(取得価額10億円以下に限る)、
◎取得価額として計上する金額(取得価額、手数料等)の一定割合(70%まで)の金額を準備金として積み立てた時は、
その事業年度において損金算入できる制度です。

中小企業の経営資源の集約化に資する税制

今までは、M&Aにおける株式の取得価額は資産に計上され、原則として他者に譲渡するまで費用化されず、M&A後に簿外債務や偶発債務等が顕在化しても費用化できませんでした。
本税制の施行後は、将来の株式価値の下落による損失リスクに備えて、準備金を積み立てることにより、取得価額の一定割合を費用化できるようになります。
このことにより中小企業におけるM&Aの潜在的リスクを軽減し、M&Aの活性化につながると考えられます。


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中小企業におけるM&Aは年々増加しており、今後関与先がM&Aの買手側の立場になる可能性もあるため、その際には適切なサポートができればと思います。

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(ET)


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マイナンバーカードの健康保険証利用

先日、ようやくマイナンバーカードの申請を行い、マイナンバーカードを作ってみました。思ったよりも簡単にできました。今年の3月からプレ運用期間としてすでに開始されていますが、マイナンバーカードが健康保険証として利用できます。10月頃から本格運用が開始されます。

詳しくは、マイナンバーカードの健康保険証利用のHPで

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マイナンバーカードからの個人情報漏えいが心配されますが、マイナンバーカードのICチップには、税や年金、預金残高などの個人情報は記録されておらず、各行政機関において分散管理されています、また、不正に情報を読みだそうとすると、ICチップが壊れる仕組みになっているそうです。安心ですね。

マイナンバーカードがあれば「マイナポータル」を利用することができます。マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする、行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを受け取れたりする、自分専用のサイトです。年末調整手続や所得税確定申告手続においても、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力が可能となります。
マイナンバーカードは申請から交付まで1~2か月程度かかるため、余裕をもって申請するとよいと思います。

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(MH)


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