FC2ブログ
トップページ | 全エントリー一覧 | RSS購読

プロフィール

北村会計事務所スタッフ

Author:北村会計事務所スタッフ
石川県の金沢市にある税理士事務所です。税金や会計のことはもちろん経営全般のサポートしております。

★住所:石川県金沢市長坂台1-38
         山物ビル3F
★ホームページ


金沢市 ブログランキングへ

最新記事

カテゴリ

月別アーカイブ

当ブログについて

このブログは金沢市の税理士 北村会計事務所のスタッフが書いています。
多くは一般的な場合についての記事となります。当ブログの法令等の内容を含んだ情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。 記事内容の実際のご利用に際しては、ご利用者自身の責任において内容確認・判断をお願い致します。

住宅ローン控除について

本日から平成30年分の個人の確定申告の受付が始まりました。
今年の所得税の申告の期限は、3月15日(金)までとなっております。

先週のニュースになるのですが、過去の確定申告の際に住宅借入金等特別控除で誤りがあったことが公表されました。
対象となるのは平成25~28年に申告した人で、最大で約1万4500人になるそうです。


55bab37b5c56c23da04beb459adfa6e1_s.jpg


申告のミスがあったのは、親などから住宅購入資金の贈与を受け、申告して非課税の特例を利用したケース等です。
本来、控除額は住宅の購入価格から贈与分を差し引いた差額か、年末の住宅ローン残高のどちらか少ない方を基に算定しなければならないのですが、単純にローン残高を基に申請した人が多かったのが原因です。

具体例として2,500万円のマンションを購入した場合で、親から500万円の贈与を受け、住宅ローンを2,200万円(年末残高2,100万円)組んだ場合。

親からの贈与がなければ、購入金額 2,500万円 > 住宅ローン残高 2,100万円 のため、2,100万円をもとに計算することになります。
ところが、親からの贈与があり、住宅取得等資金の贈与の特例を受けていると、購入金額2,500万円 – 親からの贈与額 500万円 = 2,000万円 < 住宅ローン残高 2,100万円となり、2,000万円をもとに計算するほうが正しいということになります。

今後の対応として、修正が必要と見込まれる納税者には、所轄の税務署から申告内容の見直し、申告誤りのあった内容の是正と不足分の税額の納付を行うように連絡あるそうです。

今年度の確定申告も期限が近づいてきますと、年度末ということもあり慌ただしい中での申告になりますので、早めに申告したいものです。


プロフィールはココをクリック!

(MK)

確定申告のご相談は金沢市の税理士 北村会計事務所へお任せ下さい!



禁煙治療は医療費控除

最近家族で行った飲食店で、横に座っていた男性がプカプカ煙草をふかしていたので、今どき喫煙がオッケーなお店も珍しいな、と感じてしまいました。

昨年10月1日より実施されたたばこ税の増税で、多くのたばこの銘柄がまた値上げとなり、これを機に禁煙をしようとする方もいらっしゃると思います。
もうすでに禁煙治療を進めている方は医療費控除の対象となるかもしれません。

3c138a0f08f2f9a8e504914640cb7ff3_s.jpg

禁煙治療とは、一般的には、呼気中の一酸化炭素の測定や禁煙補助薬の処方を受けるなど、医師の指導のもとでニコチン依存症を改善し、禁煙を実行していくことをいいます。

ニコチン依存症については、そのまま放置すると重大な合併症を引き起こしかねないことから、平成18年4月以降、以下のすべての要件を満たしている人が受ける禁煙治療については保険適用が認められています。

 ①たばこ依存症のスクリーニングテストでニコチン依存症と診断されること
 ②1日の喫煙本数×喫煙年数が200以上であること
 ③ただちに禁煙する意思があること
 ④禁煙治療を受けることに文書で同意すること

このように、禁煙治療は医師による治療に該当し、患者が負担した治療費(保険診療分のうち自己負担分)は医療費控除の対象となります。
上記の要件を満たさない場合、保険の適用はありませんが、実際に負担した禁煙治療に係る費用は、自費診療分として医療費控除の対象となります。

なお、禁煙外来にかからず自分自身で禁煙をしようと思って禁煙補助薬を薬局などで購入した場合には、医療費控除の対象とはなりませんが、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を検討すると良いでしょう。

プロフィールはココをクリック!

(KO)



税金のことなら 金沢市の税理士 北村会計事務所へ

やるなら今!?教育資金の一括贈与非課税措置の改正

今年も確定申告の時期となりました。
お問い合せも多くなっています。

今年2019年(平成31年)は、所得税の確定申告期間は2月18日(月)~3月15日(金)、個人の消費税申告4月1日(月)までとなっています。
贈与税は2019年2月1日(金)~3月15日(金)の間に申告納税となります。

還付申告については1月からすでに受け付けており、混み合う時期の前に申告してしまう方が入金処理も早いので良さそうです。



さて、標題の教育資金贈与の非課税措置についてですが、この制度はもともと2019年3月31日までとなっていました。

ご存知の方も多いかと思いますが、この優遇制度は0歳から30歳未満の子や孫にまとめて渡す教育資金について、1人当たり1500万円を上限に贈与税を免除するというものです

そして特にメリットとされていたのは、教育資金の一括贈与非課税措置の適用を受けた場合、贈与者の死亡前3年以内の贈与であっても相続税の課税対象とはならない事です。

今回の税制改正で、適用期限は2年間延長となりましたが、所得制限や教育資金の範囲見直し(23歳以上の趣味の習い事等の費用を除外)などを設け縮小する形となりました。

そして、相続税の課税対象とはなる部分も定められました。

2019年4月以降分の贈与に関しては、贈与者死亡の日に、受贈者(受け取った人)が①23歳以上②在学中でない③一定の教育訓練中でないといった場合、死亡前3年以内に信託した教育資金残額については相続税の課税対象となります。

今回の改正は、「教育格差の助長」といった批判だったり、社会人も対象で習い事の対象が広すぎるといったことの問題視もありました。
是非は別として、とりあえずやろうかなと思っていた方は、今年の3月末までにすることをお勧めします。

プロフィールはココをクリック!

(IT)


確定申告 相続対策にお悩みの方は金沢市の税理士 北村会計へ

静電気対策!

寒さも厳しくなり、いよいよインフルエンザが流行ってきましたね。学校でも、インフルエンザの子供たちが増えてきて、いつ学級閉鎖になるか毎日心配しています。さて冬のこの時期、インフルエンザも怖いのですが、個人的に静電気に毎回びくびくしています。この静電気、履いている靴でバチッとくるかこないか決まるそうです。
「ハイヒール」や「高級革靴」は、靴底が「革や木などの天然素材」のため、静電気がうまく放出され、逆に「スニーカー」「ムートンブーツ」「ビジネスシューズ」は、靴底が「ゴムのプラスチックなどの素材」のため、バチッときてしまうようです。

fcd57f0b70e842f7e8eeda999d1ec9b2_s.jpg

手頃な静電気対策としては、
1、 壁を触り放電させる。
2、 鍵などの金属で、ドアなど金属に触れ放電させる。
3、 肌や髪など保湿しておく。
4、 着ているもの素材の組み合わせに気をつける。


簡単な方法でこまめに放電して、この冬は静電気でストレスを抱えないようにしたいです。

プロフィールはココをクリック!

(MH)


税金のことなら 金沢市の税理士 北村会計事務所へ

「過払い税金の返還手続き」

過払い金返還請求訴訟」はご存知のように消費者金融などの貸金業者からお金を借りた人が、業者に返済し過ぎた分を返してもらうためにとる手続きの事です。
実は税金についても納めすぎた税金を返してもらうための手続きがあります。(確定申告もその一つの方法です。)

97b8787e8fe136bc0eec6b4e1498e7a0_s.jpg



例えば障害者手帳をお持ちの場合には障害者控除という税金上の控除があります。年末調整や確定申告で自ら申告するのを忘れてしまった場合には控除を受け損ね、所得税や住民税を過大に納付したままになっていることがあります。(去年に私が新たに担当したお客様でも同様のことがありました。

このような場合には以下の方法により過去5年分まで遡って税金の還付を受けることが可能になります。
・確定申告をしていないければ「確定申告」で障害者控除を受ける。
・確定申告を既にしている場合には、「更正の請求」という手続きにより障害者控除を受ける。
・住宅ローン控除の計算誤りなど「更正の請求」で対応できないものでも「更正の申出」で対応できる場合がある。

※住宅ローン控除の計算誤りなど一定のもので納税通知書が送達されている年度分の「住民税」については、過払い分の税金を取り戻すことはできません。

1938159497c63df2e590f13085c8f30c_s.jpg

最近私が気が付いて還付の手続きを行ったケースでは「障害者控除の受け忘れ」や「住宅ローン控除の計算誤り」があり、共に10万円以上が還付されています。

当事務所ではセカンドオピニオンサービスにより他の事務所で行っていた申告書やご自身でされた申告書が過払いになっていないかのチェックも行っています。

プロフィールはココをクリック!

(TO)


過払いの税金に関する相談は金沢市の税理士 北村会計事務所へお任せください。

東京に行ってきました!

長い正月休みを利用して東京に遊びに行ってきました。
どこに行っても人、人、人。人の多さにとても疲れました。
その中でも第三次韓流ブームの新大久保は歩くことも困難なほどの人の山。それでも今、話題の韓国式ホットドックを並んで食べてきました!とても美味しかったです。

IMG_1383.jpg

子供も人の多さに驚いていました。石川県とどれくらい違うのか帰ってから一緒に調べてみました。

東京都 約1380万人 1位
石川県 約114万人 34位
約12倍です。

面積は石川県は東京都の2倍ほどあります。
狭い中にそれだけの人がいればどこに行っても人があふれていますよね。
子供は東京がとても楽しかったようで東京に住みたいとまでいっていましたが、田舎育ちの私は石川県に帰ってきてホッとしました。都会は旅行で行くのが一番と実感した旅でした。

プロフィールはココをクリック!

(H)


税金のことなら 金沢市の税理士 北村会計事務所へ

新年明けましておめでとうございます

37351aad0745a4d7adfa674ddfe3fc63_s.jpg

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます

新春のお慶びを申し上げます
旧年中もお世話になり誠にありがとうございました

今年は平成の時代も終わり、新しい年号をむかえる節目の年でもあります。
中小企業の皆様の立場になって、企業の発展のお役に立てますようにスタッフ一同頑張らせていただきます。
「社長様と共に考え、共に喜びたい」その熱き想いで業務に取り組んで参ります。

税務はもちろん事業承継・経営計画の策定のご相談、独立・開業・融資のご相談などお気軽にご連絡ください。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
平成三十一年元旦
                         
                    北村会計事務所 税理士 北村尚也
                            スタッフ一同

税金のご相談は金沢市の税理士 北村会計事務所へお任せ下さい!


プロフィールはココをクリック!

(K)





贈与税の配偶者控除 資金か土地か建物か

金沢市のお客さんで既存の住宅を取り壊し新築して、その時に居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除を受けたいんだけど、資金か土地か建物かどれがいいかなとの相談を受けました。

まず夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除とは

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
簡単にご説明すれば、夫婦間で居住用の不動産を購入するための贈与であれば2,000万円まで税金がかからないということです。さらに、基礎控除額の110万円を加えれば、2,110万円までは税金を払わずに配偶者に贈与可能です。
但し、贈与税の配偶者控除を適用して納付税額が0になっても、贈与税の申告は必要です。
(注)贈与税の配偶者控除と、相続税の配偶者控除は間違いやすい論点ですので気をつけましょう。

しかし、相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。
また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。

但し、加算しない贈与財産の範囲が有ります

1.  贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額
2.  直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
3.  直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
4.  直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額
money-2724248__340.jpg

さて問題の資金、土地、建物のどれを贈与するかですが

・資金の場合は、贈与税の申告も簡単で、不動産登記の登録免許税も取得税も掛かりません。
・建物の場合は、固定資産評価額となりますので、時価の70%と仮に考えますと、資金よりも多く贈与できます。しかし、建物は減価償却していきますので年数がたてばたつほど税効果は少なくなります。不動産登記の登録免許税も取得税も掛かります。
・土地の場合は、路線価評価額となります。不動産登記の登録免許税も取得税も掛かります。あと、相続税申告時には小規模宅地の評価減80%があり考慮しなければなりません。

財産の価格にもよりますが、長い目で見れば土地次に建物次に資金の順番で良いかと思います

最後に贈与税の配偶者控除を適用して自宅を贈与しても相続税の軽減効果はどれだけ期待できるか分かりません。

・たとえば、夫が死亡して妻と子供が法定相続人になる場合は、妻の法定相続分は1/2となります。遺産の相続割合が1/2までであれば、どれだけ大きい金額の遺産を相続しても妻に相続税は課税されません。
・配偶者の税額軽減で1億6,000万円までは相続税が非課税
・自宅の土地の価格を最大80%減額できる特例もあります。
・配偶者控除の贈与税の申告費用、不動産登記の登録免許税、不動産の取得税も掛かかります。

ホルモン倶楽部 松本商店
金沢市ホルモン倶楽部 松本商店 激うま

プロフィールはココをクリック!

(S I)


相続税申告、贈与税の申のご相談なら 北村会計事務所

ダイレクト納付を利用した予納の開始

ダイレクト納付を利用する企業が、当事務所関与先でも増えてきました。
納付書持参で銀行に出向かなくても、休日や夜間などでもPCさえあれば納付登録ができて非常に便利です。

2019年1月4日から、ダイレクト納付を利用した予納が可能になります。
確定申告により納付することが見込まれる金額について、課税期間中に、あらかじめ納付日と納付金額等をダイレクト納付画面により登録(複数の納付日や納付金額を登録可能)しておくことで、当該納付日に預貯金口座からの振替により納付(予納)することが可能となります。

img03.png

現在の予定納税とは違い、自由に金額と納付日が設定可能になり、確定申告時の納付の負担がかなり減る事と思われます。

利用可能税目は、
・申告所得税及復興特別所得税
・贈与税
・法人税(地方法人税)
・消費税及地方消費税

となります。

この機会に是非ダイレクト納付を利用して行きましょう!

プロフィールはココをクリック♥

(Y)



ダイレクト納付のご相談は金沢市の税理士 北村会計事務所へお任せください。

所得分類 どうして見方が変わるのか?

暖冬だといいなあっと思いながら年末を迎えております。

cf33f3c10ebf5a8a5b600a5098543d7a_t.jpg

以前「所得分類 どっちでしたっけ」の記事で、一時所得と雑所得の分類をとりあげました。
どんな所得もなんらかの分類がされているとご紹介いたしました。
しかし、分類されているとはいいつつも、見解の相違は生じます。

一時所得として取り扱われている競馬の払戻金もそんな一例です。
納税者が競馬の払戻金を一時所得ではなく、雑所得として主張した裁判がありました。

まず確認しておきます。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得です。

雑所得とは、他の9種類の所得(利子・配当・不動産・事業・給与・退職金・山林・譲渡・一時)のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

これだけでは、なぜ揉めるのかわかりません。ポイントは、所得の計算方法にあります。

一時所得=総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除(50万円)

雑所得=総収入金額-必要経費

納税者としては、有利な方を選択したいものです。
一時所得の「その収入を得るために支出した金額」は当たり馬券の購入金額に該当すると考えられるため、雑所得の経費の方が一時所得の経費より、範囲が広いととらえられます。
裁判では、紆余曲折のすえ納税者の主張が認められました(珍)。

なぜ、個人所得税ではやっかいな分類があるんでしょうか?
その理由の一つに「課税の公平」という考え方があります。
所得の種類によって税負担を変えるということにつながる考え方です。
わかりやすい例では、給与所得より退職所得の方が軽い税負担の取り扱いになっていることがあげられます。
営利活動を目的としている企業にはない、個人所得税の考え方です。

面倒なのですが、所得のとらえかた次第では、これまでとは違う課税の取り扱いもありえます。
有利な主張をするためにも、説得力のある根拠や資料は揃えておきたいところですね。

蛇足🐍
 競馬の払戻金で納税者側の主張が受け入れられた件ですが、3年間の馬券購入額が28億6,951万円(内27億4008万円がハズレ)・払戻金30億979万円でした!
 また、同様の裁判でも必ずしも納税者側の主張ではなく、課税庁側の判断が通った件もあります(つまり一時所得になったということです)。
 一般には、競馬の払戻金は一時所得の取り扱いです。

0d672b8a90864c7b2c07ad69d6b19c30_s_20180424161252a46.jpg

(HT)


税金のご相談は金沢市の税理士 北村会計事務所へお任せ下さい!

アルバム

検索フォーム

リンク

QRコード

QR

<%plugin_third_title>

<%plugin_third_content>
ブログパーツ