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北村会計事務所スタッフ

Author:北村会計事務所スタッフ
石川県の金沢市にある税理士事務所です。税金や会計のことはもちろん経営全般のサポートしております。

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当ブログについて

このブログは金沢市の税理士 北村会計事務所のスタッフが書いています。
多くは一般的な場合についての記事となります。当ブログの法令等の内容を含んだ情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。 記事内容の実際のご利用に際しては、ご利用者自身の責任において内容確認・判断をお願い致します。

栄養ドリンクと軽減税率

消費税増税まで2か月を切りました。
ドラッグストアへ買い物に行くと、生鮮食品が売られていたり、酒類が売られていたり、医薬品が売られていたりで、軽減税率の対応が大変そうだなぁというのは想像に難くありません。

その中で今回は栄養ドリンクに関して。

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栄養ドリンクには医薬品と医薬品に該当しないものとがあります。
医薬品及び医薬部外品であれば税率10%で、医薬品に該当しないのであれば軽減税率対象となり税率8%です。

具体的には、
A. 医薬品及び医薬部外品  
 ユンケル、リボビタンD、ゼナジンジャー、チオビタドリンク、アリナミン、リゲイン、グロモントなど

B. 医薬品に該当しない 
 レッドブル、モンスター、バーン、タフマンV、イミダペプチド、アミノバリュー、メガシャキ、オロナミンC、ロックスター、SHARK、デカビタCなど

リボビタンDは10%でオロナミンCは8%なのです!
お店の方は、「なんで税率が違うんだ!?」なんて聞かれたときに、リボビタンDは医薬部外品ですので消費税率が10%で、オロナミンCは清涼飲料水に該当するので8%です、と答えられるようにしておかないといけませんね。

しかし、セルフメディケーション税制も含め、ドラッグストアのレシートはどんどん複雑になりそうです。


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(KO)



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IT補助金2次募集

IT補助金の2次募集が公募中です。
公募終了は2019年8月23日となっています。

他の記事でもご紹介させていただいていますが、IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

今年のIT補助金については、例年より下限が40万円に増額設定されており、補助額ですので、最低80万円以上のITツールの購入が必要となっています。
また、予算減少と単価の増大により、競争率が高い傾向があるようです。

【IT補助金2019】


チャート

私も日々感じていますが、ITの活用により業務の流れは変化し、業務効率は飛躍的に向上しています。
業界は関係なくこの変化は訪れています。

ITを活用したいが費用が高いと思われる方も多いかと思います。ぜひこのような補助金の検討からでも始めていただければと思います。

個人的にはまずはこのような補助金の申請に取り組んでみる事が重要だと思っています。
基本的には時代の変化に伴う必要性があるからこそ、政策化され「補助金」の公募があるからです。

また補助金の申請には、必ず自社の経営分析や事業計画というものを作成する必要があります。
実際、他の補助金で採択はとれませんでしたが、その申請の取り組みで考えた事をきっかけに業務改善や新しい事業にチャレンジする事になり、補助金に頼らず独自で事業を大きく成長させたクライアントもあります。

個人的には、大きな変化の時代の中で事業継続していくためには対応していく事が大事だと思っています。
何を変えるかという見極めも大事です。
そのような事をじっくり考える「きっかけ」を得る事が何より重要なことだと感じています。

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(IT)


金沢市の税理士 北村会計事務所は事業の成長を後押しします!

交通事故に気を付けましょう!

今年は梅雨が長引きましたが、いよいよ夏らしい暑い日が多くなってきましたね。子どもたちも夏休みになりました。夏休みは子どもの交通事故が急増します。日頃から運転する時は気をつけていますが、いつ自分が交通事故の当事者になるかわかりませんね。

もし交通事故が発生した時にやるべきことは以下の通り。

1.けが人の救護(119番要請)
2.二次災害の防止
3.警察への連絡(110番通報)
4.相手の確認
5.目撃者の確認
6.保険会社へ連絡

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1~6を通して、何より重要なのは「冷静に対処すること」。
しかし当事者にとってみれば、これが最も難しいところ。事故を起こした直後、普通は気が動転し、冷静な判断・行動が難しくなります。

そこで常備しておきたいのが、いざというときの「メモ」や「マニュアル」。冷静さを失った状態での記憶は、加害者・被害者共に曖昧なもの。

また一般的に、自分に置き換えてみればわかると思いますが、「加害者は事故を過小評価」し、「被害者は事故を過大評価」しがち。そういった観点からも、中立的な立場で事故状況を説明できる「目撃者の確保」はとても重要と言えます。

夏休みに限らず、車を運転する以上、常に気を引き締めてハンドルを握らないといけませんね。


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(MH)


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必見!【相続した株式の手取り金額を多くする方法】

最近作成した相続税の申告書で以下のような上場株式を保有している方がいらっしゃいました。(金額は架空の数値です)

・大手証券会社にて複数の銘柄を所有している
・相続した上場株式の時価の合計 5,000万円
・上記株式の取得価額の合計   4,000万円

証券会社


被相続人の方は株式投資が上手な方であったと思うのですが、その株式を相続した相続人は売却をするためには証券会社に手数料(店頭証券の場合には売却金額の約1%)を支払いさらに、所得金額に対して20.315%の税金を支払う必要があります。単純に計算すると売却手数料で50万円、譲渡所得に対する税金で193万円となり手取金額は4,757万円となります。(相続税額は別途支払済みです)

相続財産の金額にもよりますが、相続した時点で10%~55%の相続税がかかり、さらに売却をすると上記の金額の費用と税金がかかると実際の手取額としてはちょっとがっかりする金額かもしれません。

そこで少しでも相続人の方の手取額を多くするために以下の方法を提案させて頂きました。

「取得費加算の特例」を利用する
土地の譲渡では有名な方法ですが、株式についても適用がありますので、忘れずに特例を適用します。

②損失の繰越控除を利用する
相続人の確定申告を従来から当事務所で行い、「上場株式等の損失の繰越手続」をきちんと行っていたため適用を受けることができました。

③ふるさと納税の検討を行う
株式の譲渡所得についてもふるさと納税の枠がありますので、限度額を試算します。(通常の枠とは計算方法が異なるため注意が必要です。)

④ネット専門の証券会社へ移管を行い売却手数料を節約する
この方法は税理士や会計事務所の業務の範囲ではないため、ここまで踏み込んで提案をしてもらえることは少ないかもしれませんが、売却手続きにひと手間が加わるだけで圧倒的な節約が行えます。店頭証券で売却手数料が50万円かかる場合でもネット専門の証券会社ではその1/100以下の金額で済むことが多いです。
なお、移管を行う場合には店頭の証券会社で移管手数料がかかると思いますが、売却手数料の節約額からすると安い金額です。

⑤一般口座の取得価額を合理的に算定する
今回の相続のケースでは上場株式が特定口座に入っていたため取得価額が分かりましたが、一般口座にある株式の場合には取得価額が不明ということも珍しくありません。そうした場合には概算取得費の特例を使う税理士が多いと思いますが、概算取得費は売却金額のたった5%であり、売却金額の大部分が利益として税金がかかってしまいます。そんな場合でも取得時期が特定できれば過去のチャートを参考におおよその取得価額を合理的に算定することが可能になります。

今回の相続では上記のような提案を行った結果、手取り金額が多くなり相続人の方に大変喜んでいただきました。相続税の申告や土地・株式の譲渡の申告は実務経験が豊富で取引を熟知した方に依頼されるのが良い選択だと思います。

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(TO)



株式の売却に関する相談も金沢市の税理士 北村会計事務所へお任せください。

カサンドラ症候群

最近テレビでも取り上げられるようになりましたが、カサンドラ症候群ってご存知ですか?カサンドラ症候群とは、家族など身近にいる人がアスペルガー症候群であることが原因で、情緒的な相互関係を築くことが難しく、心的ストレスから不安障害や抑うつ状態、PTSDなどの心身症状が起きている状態を指す言葉です。

カサンドラ症候群を引き起こすアスペルガー症候群には3つの症状があります。「コミュニケーションの問題」、「対人関係の問題」「限定された物事へのこだわり、興味」の3つです。最近では社会での生きづらさから大人になってから気づくことも多いようです。

家族以外にも友人、会社の同僚など、アスペルガー症候群がある人に関わる身近な人にも、カサンドラ症候群が起こる可能性があります。
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対処法
お互いを理解しようとする
例えば本人がアスペルガー症候群であることを理解して受け入れる。アスペルガー症候群の人が察するのを求めすぎない。
ネットで意見交換をする
同じ悩みの人たちを励ましあう。
専門機関や病院へ相談する
体調が悪い、ストレスが強いときは、一人で抱え込まず、心療内科や精神科といった医療機関、発達支援センターで相談する。

カサンドラ症候群に限らずストレス社会の現代は様々な心身症状で悩んでいる方がいます。ストレスの解消法は人それぞれだと思いますが、私は人に話を聞いてもらうだけでもストレス解消になります。そんな相手がいない方はネットで同じ境遇の方と意見交換をするのもいいかもしれませんね。

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(H)


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有料老人ホームを営む賃借人による賃借料の消費税

金沢市で私が監事を務めっている社会福祉法人からの疑問ですが、今度新たに2ヶ所目の有料老人ホームを開設することになり、これに関する事項です。

内容は、特養老人ホームと短期入所介護(ショートステイ)との併用で土地、建物は転貸借で内部造作を行っての事業です。

ここで問題になるのが消費税で、住宅に該当して非課税とされるのかそうではないのか、それと転貸借の取り扱いです

※ 賃貸契約書、転貸借契約書共に消費税は非課税と記載

住宅の貸付は、非課税とされます。

住宅の範囲

イ 住宅とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほか、マンション、アパート、社宅、寮、貸間等が含まれます。
ロ 通常住宅に付随して、又は住宅と一体となって貸付けられる次のようなものは「住宅の貸付け」に含まれます。
A 庭、塀、給排水施設等住宅の一部と認められるもの
B 家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備等の住宅の附属設備で住宅と一体となって貸付けられるもの

(注) これらの設備を別の賃貸借の目的物として賃料を別に定めている場合は、課税されます。
ハ 駐車場等の施設については、次によります。
A 駐車場の貸付けは、次のいずれにも該当する場合、非課税となります。
a. 一戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられている等の場合
b. 家賃とは別に駐車場使用料等を収受していない場合
B プール、アスレチック、温泉などの施設を備えた住宅については、居住者のみが使用でき、家賃とは別に利用料等を収受していない場合、非課税となります。
ニ 店舗等併設住宅については、住宅部分のみが非課税とされますので、その家賃については住宅部分と店舗部分とを合理的に区分することとなります。

住宅の貸付の範囲

イ その貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限ります。
ロ 次に該当する場合は住宅の貸付けから除かれます。

A 貸付期間が1月未満の場合
B 旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合

転貸する場合の取り扱い

事業者が自ら使用しないで社宅として従業員に転貸する場合であっても、契約において従業員等が居住の用に供することが明らかであれば非課税とされます。

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解答は、特養老人ホーム、短期入所介護(ショートステイ)共に住宅の貸付に該当し消費税は非課税です。転貸借も住宅の貸付に該当します。

特養老人ホームは問題のないところですが、短期入所介護(ショートステイ)は「1ヶ月につき連続して最長30日まで、介護認定期間の半数まで(介護認定期間180日なら90日まで)という規定があります。しかし、やむを得ない事情がある場合は例外が認められる」 この連続して最長30日まででもしかして住宅とは認められないのではと思いましたが、要介護で通常の生活の延長とみなされ住宅の貸付となります

厚生労働省の基本方針

「短期入所生活介護」の事業とは、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者(要介護者等)が老人短期入所施設、特別養護老人ホーム等に短期間入所し、当該施設において入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものである。

和田倉

金沢市 和田倉 老舗の味です 

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(S I)


法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税のご相談なら 北村会計事務所

税率混在するフードコート

先日、朝の情報番組で
『フードコートに持ち込みはOKか?!』
という内容のものを放送していました。
全国にたくさんあるフードコートで、他店(同じ施設内の店舗含む)で購入した物を持ち込んでもいいか、という内容でした。
当然、施設によってルールはまちまちで、取り決めも統一されていませんでしたが、私がふと考えたのは10月からの軽減税率導入後はややこしくなるのでは?と考えていました。

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フードコートは、そこに出店しているお店の物を注文、食事する為のスペースです。
なので、一般的には外食に該当し標準の10%になります。
フードコートに出店しているお店で、テイクアウトとした場合は軽減税率の8%
になります。
テイクアウトで購入したにもかかわらず、フードコートで食事したとしても8%
当然、他店で(テイクアウトとして)購入した物をフードコートで飲食したとしても8%

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フードコートにはたくさんの人が利用しており、それぞれの過ごし方をしていると思います。
10月以降は、税率も複数混在して、なかなか面白い空間になるかも??(笑)
ただ、それぞれのフードコートのルールを守らなかったり、最初からイートインするつもりなのにテイクアウトで購入したりするような違法な行為はやらない方がもちろんいいですね。
もちろん、私も気をつけたいと思います(^-^)/

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(Y)



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癒しのひとつ

皆さんの癒しは何でしょうか。
私はペットと一緒に過ごす時間が癒しのひとつです。

先日、管理職の犬がいる会社の話題を目にしました。
その犬は部長で、何もしないのが仕事なのですが
実は部下の方たちの疲労回復や
仕事をはかどらせるという作業効率アップにとても貢献していて
会社にとって社員にとって、なくてなはならない存在だそうです。

仕事をする犬

では、もし会社でペット(犬、猫、熱帯魚等)を飼うとしたら・・・

例えば、ペットの購入費用、備品代、治療費、食事代など
費用は色々かかりますね。
これらの費用は、

① ペットが会社の業績に貢献している
    例)マスコットとして広告塔や看板になっている

② 会社のペットである
   例)犬の場合、会社の番犬になっている
     熱帯魚の場合、会社の入り口や応接室で来客者を癒している   

という条件に当てはまれば、会社の経費で落とせます。

ペットの購入費用が30万円以上の場合は
固定資産の器具及び備品として計上できますし、
ぺットの種類によりますが、耐用年数8年の減価償却費として経費になります。
また、30万円未満の場合は
中小企業であれば少額減価償却資産として
一時の経費として計上することもできます。

そして、亡くなった場合の葬儀代も
常識的な金額の範囲なら経費として落とすことも可能です。

個人的には会社にペットの社員がいることは大歓迎!
会社に行くことが毎日楽しみになりそうです。

もしも、近頃社内に活気がないなぁと感じたときには
癒し効果絶大のペットを社員を迎えることもいかがでしょうか(^∇^)

最期まで責任をもって飼うことが当然の前提ですが
ぜひ税理士に相談してみてください。


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(HY)



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次世代住宅ポイント

今月6月3日から「次世代住宅ポイント」の申請の受け付けが始まったのをご存知でしょうか。
この次世代住宅ポイントは、消費税率が10%に引き上げられる今年10月以降に引き渡しを受ける住宅を新築やリフォームした際、商品と交換できるポイントが付与される制度になります。

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ポイントの申請は3日から郵送のほか、全国の建材会社や設計事務所などおよそ700か所で受け付けが始まり、およそ1300億円の予算が上限に達し次第、終了することになっています。

ポイントの対象となるのは、省エネ性能や耐震性、バリアフリーの性能に関する国の基準を満たした住宅の新築やリフォームのほか、食器洗浄機付きのシステムキッチンや、ホームエレベーターなど家事や介護の負担を軽くするリフォームです。

ポイントは性能によって、住宅の新築では最大35万円分、リフォームでは最大30万円分を上限として付与され、省エネ家電のほか健康や防災に関連した商品などと交換できます。

具体的にポイントで交換できる商品としては、下記のようにさまざまなものがあります。
・省エネに優れた商品→パソコン、エアコン、テレビ、寝具、照明機器など
・防災関連商品→非常食・保存食、住宅内の被害防止・抑制に資するもの
・健康関連商品→食料品、アウトドア用品、スポーツ用品、健康器具
・家事負担軽減に関連商品→キッチン家電、掃除洗濯家電、自転車
・子育て関連商品→学習机、文具、ランドセル、玩具、ベビーカー、自転車など
・地域振興に関する商品→肉・魚・野菜・果物・飲料、家具、陶磁器、織物など

また若者や子育て世帯の方は、付与されるポイントの上限が最大60万円分に引き上げられますので、該当する方は申請の際にご確認頂ければと思います。


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(MK)

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お中元は収入!?

6月に入り、雨の日が多くなりましたね。

最近新聞で、お中元の早割なんて広告をよく目にします。
そこで、ふとお中元を頂いたときは収入として計上する必要があるの?なんて考えてしまいました。
お中元を贈るときは「交際費」で費用計上します。
しかし頂いたときの処理は?

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お中元で頂くものは、ビールやお菓子が多いと思います。
ビールのギフトセットだから1本あたり200円として…なぁんて計算をするわけにもいきませんし、ましてや相手方に「いくらだった?」なんて聞くわけにもいきません。

ですので、換金性の低いモノを貰った時は、収入としなくても特に問題はないでしょう。

ただし、商品券やビール券などの金券を貰った場合には、気を付けたほうが良いです。
10,000円の商品券であれば、ほぼ10,000円と同じ価値があるわけですからね。

換金性が高いモノを貰った場合には、原則収入として計上する必要があります。
もっとも、贈られた金券が10,000円程度であれば、社会的な常識の範囲内とも言えるので、税務署もとやかく言わないかもしれません。

しかし、数万円という単位になると指摘を受けることもあるかもしれませんので気をつけましょう。


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(KO)



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